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東日本大震災の特例措置(固定資産税)

固定資産税の東日本大震災の特例措置について

2011年12月8日
  • 東日本大震災により被災し、り災証明書における被災判定が半壊以上の方で、次の特例に該当する方は平成24年度以降固定資産税が軽減されます。
  • 原子力災害により警戒区域に指定された区域に住宅用の土地・家屋を所有している人などが、その代替として神栖市内に土 地・家屋を取得した場合、市に申請することで固定資産税の軽減措置を受けることができます。 ご注意ください、特例を受けるためには申告書等の提出が必要です。

住宅用地

特例措置の名称

  被災住宅用地に係る固定資産税の特例

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代替住宅用地および家屋

特例措置の名称

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申告書
申立書

償却資産

特例措置の名称

  被災代替償却資産に係る固定資産税の特例

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申告書

原子力災害

特例措置および関連書類の名称

  東日本大震災に起因する原子力災害の警戒区域内資産に係る固定資産税の代替資産特例

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申告書

 このページで説明している法令等は次のとおりです。法とは、地方税法、令とは、地方税法施行令、則とは、地方税法施行規則。

被災住宅用地に係る固定資産税の特例

特例の概要

  東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)については、平成24年~平成33年度分まで当該土地を住宅用地とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。(法附則56-1及び市税条例付則31)
大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)のイメージ図

住宅用地の課税標準の特例
  • 小規模住宅用地の場合、固定資産税イコール価格かける6分の1
  • 一般住宅用地の場合、固定資産税イコール価格かける3分の1

特例適用要件

  1. 大震災により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地であること。
  2. 平成23年度分で住宅用地の特例(法349の3の2)の適用を受けていた土地であること。(参考リンクはこちら、5.住宅用地に対する課税標準の特例
  3. 平成24~33年度までの各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地の用に供されていない土地であり、住宅用地として使用することができないこと。
  4. 対象者要件(令附則33-1)
    1. 平成23年1月1日における被災住宅用地の所有者
    2. 平成23年1月2日から3月10日までの間に当該土地の全部(一部)を取得した者
    3. a.・b.が個人の場合、平成23年3月11日以後に当該土地の全部(一部)を取得した相続人、三親等以内の親族
    4. a.・b.が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

「住宅用地として使用することができない」状況の例

  • がれき等の処理や、復旧工事用の資材置き場として使用などで、物理的に使用できない。
  • 土地をめぐる権利関係の調整に時間がかかる。
  • 法令などに基づく建築制限で住宅が建設できない。
  • 経済的事情により、住宅再建まで時間がかかる。

被災代替住宅用地に係る固定資産税の特例

特例の概要

  被災住宅用地の所有者等が代替土地を平成33年3月31日までの間に取得した場合、当該土地のうち被災住宅用地相当分について、取得後3年度分、住宅用地(被災代替住宅用地)とみなし、住宅用地の課税標準の特例措置を受けることができます。(法附則56-10)
被災住宅用地の所有者等による代替住宅用地取得のイメージ


ご注意ください本来、住宅用地の特例は住宅が存する土地にのみ適用するものであるが、住宅が建設されていなくても、取得後3年分は住宅用地とみなす。
ご注意ください被災住宅用地に係る固定資産税の特例と併用可。

特例適用要件

  1. 被災住宅用地の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得した土地で、被災住宅用地に代わるものとして市町村長が認めるものであること。
  2. 取得後3年間の各年度の賦課期日において、家屋又は構築物の敷地の用に供されていない土地(被災住宅用地の面積に相当する部分)であること。
  3. 対象者要件(令附則33-1)
    1. 被災住宅用地の所有者(当該土地が共有物である場合、その持分を有する者を含む)
    2. a.が個人の場合、その者に相続があった場合の相続人、a.の三親等以内の親族で同居する予定であると市町村長が認める者
    3. a.が法人の場合、合併法人又は分割承継法人
       

提出書類(令附則33-12、則附則24-11)

  1. 被災住宅用地及び代替土地の所有者の住所・氏名(名称)、当該土地の所在地を記載した書類(相続人等の場合、戸籍謄本等)
  2. 当該被災住宅が震災により滅失・損壊した旨を証する書類(例として、り災証明書等)
  3. 被災住宅用地が平成23年度分で住宅用地特例の適用を受けていた旨を証する書類(例として、台長記載事項証明書等)
  4. 代替土地を住宅用地として使用する予定であることを約する書類
  5. 被災住宅用地及び代替土地の面積を証する書類
  6. 所有者と同居予定である旨を約する書類

被災代替家屋に係る固定資産税の特例

特例の概要

  大震災により滅失・損壊した家屋の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋を平成33年3月31日までの間に取得し、又は改築した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、取得後4年度分を2分の1、その後の2年度分を3分の1に相当する税額を減額する特例措置を受けることができます。(法附則56-11)
ご注意ください、 特例を適用するためには申告書の提出が必要です。
大震災により滅失・損壊した家屋の所有者等による当該被災家屋に代わる家屋取得のイメージ図

減額計算式

  減額イコール被災代替家屋の税額かける(被災家屋の床面積割る代替家屋の床面積)

特例適用要件

  1. 被災家屋の所有者等が、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に取得し、又は改築した家屋で、被災家屋に代わるものとして市町村長が認めるものであること。
  2. 被災代替家屋は、原則として被災家屋と種類、使用目的又は用途が同一のものであること。
  3. 対象者要件(令附則33-14)
    1. 被災家屋の所有者(共有者を含む。)
    2. a.が個人の場合、その者に相続があった場合の相続人、a.の三親等以内の親族で当該家屋に同居する者
    3. a.が法人の場合、合併法人又は分割承継法人
       

提出書類(則附則24-11)

  1. 被災家屋の所有者の住所・氏名(名称)、当該家屋の所在地を記載した書類(相続人等の場合、戸籍謄本等)
  2. 被災家屋が滅失・損壊した旨を証する書類(例として、り災証明書等)
  3. 被災家屋が存したことを証する書類(例として、台帳記載事項証明書等)
  4. 被災家屋に代わるものとして特例の適用を受けようとする家屋の詳細を明らかにする書類
  5. 申請時に被災家屋処分未了の場合は、「代替家屋特例に係る被災家屋の処分についての申立書処分についての申立書」

被災代替償却資産に係る固定資産税の特例

特例の概要

  大震災により滅失・損壊した償却資産の所有者等が当該被災償却資産に代わる償却資産を平成28年3月31日までの間に、一定の被災地域内において取得又は改良した場合には、取得後4年度分の課税標準額を2分の1とする特例措置を受けることができます。(法附則56-12)
ご注意ください、 特例を適用するためには申告書の提出が必要です。
県内の災害救助法適用市町村
古河市、結城市、守谷市、坂東市、八千代町、五霞町、境町を除く37市町村

大震災により滅失・損壊した償却資産のイメージ図


特例適用要件

  1. 被災償却資産の所有者等が、平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、一定の被災地域内において取得し、又は改良した償却資産で被災償却資産に代わるものとして市町村長が認めるものであること。
  2. 被災代替償却資産は、原則として被災償却資産と種類、使用目的又は用途が同一のものであること。
  3. 対象者要件(令附則33-17)
    1. 被災償却資産の所有者(共有者を含む。)
    2. 被災償却資産が所有権留保付売買で売主・買主の共有物とみなされた場合の買主
    3. a.・b.の者から被災償却資産の全部又は一部を取得した相続人
    4. a.・b.が法人の場合、合併法人又は分割承継法人

提出書類(則附則24-11)

  1. 被災償却資産の所有者の住所・氏名(名称)、当該償却資産の所在地を記載した書類(相続人等の場合、戸籍謄本等)
  2. 被災償却資産が滅失・損壊した旨を証する書類(例として、り災証明書等)
  3. 被災償却資産が存したことを証する書類(例として、台帳記載事項証明書等)
  4. 被災償却資産に代わるものとして特例の適用を受けようとする償却資産の詳細を明らかにする書類

東日本大震災に起因する原子力災害の警戒区域内資産に係る固定資産税の代替資産特例

特例の概要

  東日本大震災を原因とする原子力災害の警戒区域内に警戒区域設定日時点で所在した固定資産の所有者等が、代替資産を取得した場合には、代替資産に係る固定資産税の軽減措置を受けることができます。(法附則56-13~15)

ご注意ください、 特例を適用するためには申告書の提出が必要です。

原子力災害の警戒区域内の固定資産のイメージ図、立入禁止から使用困難になった固定資産が該当

「警戒区域」とは
原子力災害対策特別措置法に基づき政府が設定指示を行った警戒区域(福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内)をいう。

警戒区域外で生活・事業再建する場合

代替資産 代替取得期間 取得場所の制限 特例の概要
住宅用地 代替取得期間は警戒区域設定日 ~警戒区域解除日から一定期間が経過した日 取得場所の制限はなし 特例の概要として、取得後3年間は住宅が未建設でも特例住宅用地とみなす。
家屋 同上代替取得期間は警戒区域設定日 ~警戒区域解除日から一定期間が経過した日 取得場所の制限はなし 取得場所の制限は取得後4年間は税額の2分の1相当額、その後2年間は税額の3分の1相当額を減額する。
償却資産 同上代替取得期間は警戒区域設定日 ~警戒区域解除日から一定期間が経過した日 取得場所の制限は災害救助法適用区域内 取得場所の制限は取得後4年間は課税標準額を2分の1とする。
注意一定期間とは原則3か月で、代替家屋の新築の場合は1年。

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