工場立地法

工場立地法

神栖市工場立地法地域準則条例施行について

 神栖市工場立地法地域準則条例について平成27年4月1日より神栖市工場立地法地域準則条例が施行されました。この条例では,国の基準に代えて適用する準則を定め,工業専用地域に立地する特定工場の緑地面積率等が緩和されます。
  詳しい内容は,「神栖市工場立地法地域準則条例(企業・港湾振興課のページ)」をご確認ください。 

工場立地法の概要

目的

  工場立地法は,工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため,一定の業種及び規模の工場を新増設する際などに,事前に都道府県知事などへ届け出ることを義務付けています。

工場立地の条件

工場敷地面積に占める生産施設面積の割合の上限

  工場敷地面積に占める生産施設面積の割合について,上限が業種別に30~65%と設定されています。

  詳細は次のファイルを参考にしてください。
  業種区分別生産施設面積率一覧表PDFファイルダウンロード外部リンク(茨城県事業推進課への外部リンク)


緑地を含む環境施設の面積の割合
  工場敷地面積に占める環境施設面積の割合は25%以上と定められています。これらのうち,敷地周辺に15%以上配置することになっています。
環境施設とは
緑地及び緑地以外の環境施設(屋外運動場,公園など)を合わせた表現です。
  この25%のうち,工場敷地面積に占める緑地面積の割合は20%以上です。5%は緑地または緑地以外の環境施設(噴水、水流などの修景施設、広場、屋外運動場など)となります。

  より詳しい内容は経済産業省のホームページをご覧ください。工場立地法(経済産業省)外部リンク

届出義務のかかる対象工場 (特定工場)

業種
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給業 

  業種名は「日本標準産業分類(総務省)平成25年10月改定外部リンク」による。

規模
  • 敷地面積 9,000平方メートル
  • または,建築面積 3,000平方メートル以上

主な届出内容

  • 生産施設面積比率30~65%
  • 環境施設面積率25%以上
  • 緑地面積率20%以上
  • 環境施設の敷地周辺部への配置15%以上

  業種別比率の上限は次のファイルを参考にしてください。
  業種区分別生産施設面積率一覧表PDFファイルダウンロード外部リンク(茨城県事業推進課への外部リンク)

工場立地法にかかわる届け出について

  こちらの「工場立地法にかかわる届け出」ページをご確認ください。


2012年4月4日

届出・相談窓口

ご注意ください、工場立地法の届出窓口が平成24年4月1日より茨城県から県内すべての市へ移譲されました。
神栖市についても市の窓口へお問い合わせください。

窓口

  神栖市役所 生活環境部 環境課

  茨城県神栖市溝口4991-5 神栖市役所 本庁 1階
  電話番号0299-90-1147,ファクシミリ番号0299-92-4917

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