不妊治療費助成金事業

市の不妊治療費助成についてのご案内

  不妊治療(体外受精・顕微授精)を受けている夫婦の経済的および精神的負担の軽減を図るため,後述する要件に該当する夫婦が行なう不妊治療に要する費用に関して助成します。

助成対象者

  次の要件をすべて満たしていること
  • 法律上の婚姻をしていること。 
  • 夫婦がともに神栖市民であること。(夫婦のいずれかが単身赴任等の理由により遠隔地に居住している場合、証明書類を提出することにより対象となることがあります)
  • 夫婦のいずれかが市内に引き続き1年以上住所を有していること。
  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外に妊娠が望めないと医師が判断していること。
  • 茨城県が指定する医療機関及び県が認める各都道府県の医療機関(以降「指定医療機関」という。)において実施する特定不妊治療であること。
  • 茨城県不妊治療費助成外部リンクの交付決定を受けていること。
    お知らせ、県の助成事業は潮来保健所電話番号0299-66-2118にお問い合わせください。
  • 申請者の世帯員が市税等を完納していること。
  • 他市町村等から同様の助成を受けていない。また、今後も受けないこと。 

助成額

  助成額は,対象となる治療費から茨城県不妊治療費助成外部リンク事業での支給決定額を除いた額とし,1回の治療につき15万円を限度とします。
  なお,15万円に満たないときはその額を助成します。

通算助成回数・期間

  初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢により、次のとおり助成回数が変わります。

  • 妻の年齢が39歳までの夫婦通算6回まで。
  • 妻の年齢が40歳以上の夫婦通算3回まで。

 制度改正により、助成の対象範囲・年齢・助成回数の変更について平成26年度から一部施行、平成28年度から完全施行されています。
  詳しくは次のリーフレットをダウンロードしてご確認ください。初めて助成を受けた年度と治療開始年齢をもとにした通算助成回数早見表が掲載されています。


不妊治療への助成対象の範囲が変わります(厚生労働省)(PDF 913KB)

備考

  年齢は新規(1回目)に助成を受けた時の治療開始日の年齢で判断します。年齢は誕生日を基準とします。
  平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合、および43歳以降に開始した治療は、助成回数に満たない場合であっても助成対象になりません。

申請時期

  助成金の交付を受けようとする方は,特定不妊治療が終了した日の年度内に申請書を提出してください。
具体例として、たとえば、平成29年度の助成対象者は、2017年4月1日(土曜日)から2018年3月31日(土曜日)までの間に治療が終了された方です。
  なお,やむを得ない理由があると認められる場合は,治療年度の翌年度に申請することもできますのでご相談ください。

申込みに必要な書類

備考

  • 茨城県不妊治療費補助金交付決定通知書および領収書については、原本を持参ください。健康増進課でコピーを取ります。
  • 完納証明書(税務証明)については、市役所2階課税課で発行しています。ご本人以外が取得しに行く場合は、委任状が必要です。詳しくは課税課電話番号0299-90-1134へお問い合わせください。
  • 茨城県不妊治療費助成事業受診等証明書の写しについては、潮来保健所に提出する前にご自身でコピーをお取りください。

受付場所

  神栖市役所 健康増進課電話番号0299-90-1331
  〒314-0121 神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館内

  地図などはこちらの「保健・福祉会館(保健センター)」ページをご確認ください。

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