公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)の届け出
2012年3月27日

公拡法の届出について

  平成24年4月1日から「公有地の拡大の推進に関する法律」による 土地の先買い制度に関する事務が,茨城県から神栖市に権限移譲されます。

公有地の拡大の推進に関する法律の趣旨

  公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地法」という。)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けています。
  • 届出制について、一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、届け出が必要です。
  • 申出制について、地方公共団体等による土地の買取りを希望するときは、申し出ることができます。

届出制について(法第4条)

届け出の必要な土地の取引について

 届け出を必要とする土地は、次に掲げるものです。なお、土地の面積の算定は、原則として締結予定の契約1件当たりの面積であり、土地は、一団性を有していることが要件です。
届出が必要な土地と面積
区分 面積
都市計画施設等の区域説明を枠外で後述します、 200平方メートル以上
前述以外の市街化区域 5,000平方メートル以上
ご留意都市計画施設等の区域とは、都市計画決定された都市施設(都市計画法第11条第1項の各号に掲げる施設)の区域で、市街化調整区域であっても届け出が必要です。

届け出に必要なもの

提出書類
  正・副各1部を提出してください。
  • 土地有償譲渡届出書(ワード 35KB)ワードファイルダウンロード 
  • 位置図
    備考として、土地の位置を明らかにした図面で方位、縮尺を記載のこと
  • 公図の写し
    備考として、土地の形状を明らかにした図面で方位、縮尺を記載のこと
  • その他必要なもの
    (1)登記簿謄本,または登記事項証明書(どちらも写し可)
      備考として、土地の所在、地番、地籍及び所有者を明らかにしたもの
    (2)登記簿謄本等の所有者の住所と届出書に記載された申請者の住所が異なる場合は、住民票を添付すること。
    (3)登記簿謄本等の地籍と届け出の地籍が異なる場合は、地籍測量図等を添付すること。
    (4)申請者に代わって代理者が届け出を行う場合は、委任状(委任者(押印)、受任者、委任する内容等を記載したもの)を添付すること。

届け出後の流れ

  1. 届け出を受けた土地について、届け出を受けた日から3週間以内に,市長は買取希望のある地方公共団体等を買取協議団体として決定します。
    備考として、買取希望がなかった場合には、その旨を通知します。(第三者へ譲渡できます。)
  2. 買取協議団体の決定後は、この買取協議団体と買取の協議を行なっていただきます。土地の買取は、強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。
  3. 協議の結果、協議成立の場合は、協議団体と売買契約を締結していただくことになりますが、協議不成立の場合は第三者に譲渡することができます。

届け出を行わなかった場合

 届け出を行わず土地取引をしたり、虚偽の届出などをすると50万円以下の過料(法第32条関係)に処せられることがあります。

申出制について(法第5条)

 届出制度(法第4条関係)の他に、地方公共団体等に対して土地の取引を希望する場合は、申し出することができます。
 買取希望の申し出ができる土地は、都市計画施設等及び都市計画区域内の100平方メートル以上説明を枠外で後述します、の土地となります。

説明を枠外で後述します、「神栖市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第4条ただし書きの規定に基づき規模を定める規則」の制定により、平成28年3月1日から、面積要件が次のように引き下げられました。
  • 変更前200平方メートル以上
  • 変更後100平方メートル以上

申し出に必要な提出書類

  提出書類は,正・副各1部を提出してください。
  • 土地買取希望申出書(ワード 35KB)ワードファイルダウンロード
  • 位置図
    備考として、土地の位置を明らかにした図面で方位、縮尺を記載したもの。
  • 公図の写し
    備考として、土地の形状を明らかにした図面で方位、縮尺を記載したもの。
  • その他必要なもの
    (1)登記簿謄本または登記事項証明書(どちらも写し可)
      備考として、土地の所在、地番、地籍及び所有者を明らかにしたもの。
    (2)登記簿謄本等の所有者の住所と届出書に記載された申請者の住所が異なる場合は、住民票を添付すること。
    (3)登記簿謄本等の地籍と届け出の地籍が異なる場合は、地籍測量図等を添付すること。
    (4)申請者に代わって代理者が届け出を行う場合は、委任状(委任者(押印)、受任者、委任する内容等を記載したもの)を添付すること。

関連事項

税法上の優遇措置について

 法の適用(地方公共団体等への譲渡)により契約が成立しますと、税法上の優遇措置(譲渡所得の特別控除)を受けることができます。

よくある問い合わせ(Q&A)

関係法令等リンク

公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る神栖市事務処理要綱・様式

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。