児童手当

児童手当とは

 児童手当は,中学校修了前(15歳になった後の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。

児童手当の現況届けについて

続けて児童手当を受けるには、現況届の提出をお忘れなく!

  児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただく必要があります。
  詳しくは、こちらの「児童手当の現況届」ページをご確認ください。

出生・転入の方へ

申請は、出生や転入から15日以内に!

  出生,転入などにより新たに受給資格が生じた方は,窓口で申請する必要があります。(公務員は勤務先での申請となります。)
  必要な持参物はこちらの「手続きに必要なもの」をご確認ください。

  申請手続きした翌月分から支給されます。申請が遅れると,遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
出生日・転出予定日の翌日から15日以内に手続きされた方は,月をまたいでいても,出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。

子ども1人あたりの支給額

0歳~3歳未満

  • 月額15,000円(一律)

3歳~小学校修了前

  • 第1子,第2子は、月額10,000円
  • 第3子以降は、月額15,000円
ご留意ください、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある養育している児童の中で、第何子になるかで支給額が決まります。
 

中学生

  15歳になった後の最初の3月31日まで。

  • 月額10,000円(一律)

所得制限が導入されます

ご注意ください。2012年6月から所得制限が導入され、所得金額が一定額以上の場合には、児童1人につき月額5,000円が支給されます。
  詳しくはこちらの「所得制限限度額」をご確認ください。 

支給月

  児童手当は年に3回(2月・6月・10月)それぞれ4か月分ずつ支払われます。

  • 2014年6月支給分は、2月、3月、4月、5月分
  • 2014年10月支給分は、6月、7月、8月、9月分
  • 2015年2月支給分は、10月、11月、12月、翌年1月分

ご注意ください、申請手続きした翌月分から支給されます。

対象者

  15歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある児童を(中学校修了前の児童)を養育・監護している方に支給されます。

支給要件

  • 日本国内に居住している児童が対象となります。(留学中の場合を除く)
  • 児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、施設の設置者等または里親に支給されます。
  • 父母が国外に居住の場合は、父母の指定する方が児童手当を請求することができます。
  • 父母が別居し、生計を同じくしない場合は、児童と同居している方が受給者となります。(単身赴任等の場合を除く)

所得制限限度額

  2012年6月から所得制限が導入されます。
扶養親族などの人数 所得制限限度額 後述にて説明します。収入額の目安
0人

622万円

833万3千円

1人

660万円

875万6千円

2人

698万円

917万8千円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1,002万1千円

5人

812万円

1,042万1千円

用語説明、「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

ご注意ください

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、前述の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。 
  • 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額です。 
  • ご注意ください。児童を養育している方の所得が前述の額以上の場合、法律の附則にもとづく特例給付(児童一人あたり月額一律5,000円)を支給します。

手続きに必要なもの

ご注意ください、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始により、2016年から認定請求書および別居監護申立書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました。

1.児童手当認定請求書 更新しました

2.請求者の健康保険被保険者証の写し

  厚生年金に加入している方のみです。国民年金に加入している場合は不要です。
 

3.手当送金先の銀行口座の通帳

  請求者名義に限ります。
 

4.印鑑

   朱肉を使うものをご用意ください。
 

5.個人番号(マイナンバー)

  請求者のマイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)などをご用意ください。

本人確認について

ご注意ください。個人番号を確認する書類の申請には、次のような本人確認のできるものが必要です。

  • 請求者本人の顔写真つきの本人確認のできるものは、1種類(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポートなど)
  • 請求者本人の顔写真がない本人確認のできるものは、2種類(健康保険被保険者証プラス年金手帳、健康保険被保険者証プラス住民票の写し、など)

6.神栖市に転入してきた方は、受給者および配偶者の課税証明書(所得証明書)

ご注意ください。前年度分のもので,記載省略のないものをご用意ください。

  • たとえば、2015年度(2014年分)の課税証明書を、2015年1月1日現在に住民登録があった自治体で発行してください。
  • 配偶者が税法上の控除対象配偶者となっている場合や健康保険の被扶養者となっている場合など、双方の収入の状況が明らかな場合は、配偶者の課税証明書は不要です。

7.その他必要な書類について

  次の方は,別に必要な書類がありますのでお問い合わせください。

変更などあった場合は

  第2子以降の出生などにより手当の額が増額になるとき、支給対象となる子どもを養育しなくなったことにより手当の額が減額になるとき、受給者が他の市町村に転出するとき、子どもと別居したときなどは手続きが必要になります。詳しくは「児童手当・変更などあった場合は」ページをご確認ください。

申請窓口・問い合わせ先

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