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扶養控除等の見直しについて

市・県民税の扶養控除等について

 平成22年度税制改正により、扶養控除等については,次のとおり改正されました。市・県民税は今年度「平成24年度」から、所得税は平成23年分から適用されています。
  詳細につきましては,こちらの印刷用資料(PDF 138KB)PDFファイルダウンロードをご確認ください。


扶養控除の見直し

  1. 年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」)に対する扶養控除が廃止されました。
  2. 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円に変更されました。
年齢別扶養控除額の図

(補足)所得税の控除額は次のとおりです。

  • 0~15歳年少扶養親族38万円
  • 16歳~18歳特定扶養親族の上乗せ部分25万円,一般扶養控控除38万円
  • 19~22歳特定扶養親族63万円
  • 23~69歳一般扶養控除38万円
  • 70歳~同居老親等加算10万円,老人扶養親族48万円

神栖 太郎さん(47歳)の場合

扶養控除の具体例開設図

同居特別障害者加算の見直し

 控除対象配偶者または扶養親族が「同居の特別障害者」の場合、配偶者控除または扶養控除の額に23万円(注1)を加算する措置が、特別障害者控除の額に23万円(注2)を加算する措置に改められました。(控除される額は変わりません。)
同居特別障害者加算の解説図

補足説明

注1所得税の控除額は35万円です。
注2所得税の加算額は35万円です。

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