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平成24年第2回定例会
2012年6月15日
  平成24年第2回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案の説明に先立ち,主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

茨城産業再生特区計画の認定について

最初に,茨城産業再生特区計画の認定についてでございますが,去る3月9日に,茨城県及び当市を含む沿岸13市町村が共同で提出した茨城産業再生特区計画が国の認定を受けました。
  当市におきましては,鹿島臨海工業地帯の各地区及び波崎漁港・新港周辺地区の6地区が復興産業集積区域として認定されたところでございます。
  本制度は,企業が行う設備投資や雇用の確保に際し,税制上の優遇措置を受けられるという,内容的にもこれまで例のない優遇制度となっておりますので,市といたしましては,立地企業に積極的に活用していただくことで,一層の産業集積を促進して地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
  なお,6月8日現在で,52社70件の申請が行われており,今後も制度の周知と活用の促進に努めてまいります。

災害復旧事業について

次に,災害復旧事業についてでございますが,市道の災害復旧工事については,平成24年3月27日に,息栖地内の市道6-9号線災害復旧工事外7路線につきまして,請負契約を締結いたしました。
  6-9号線につきましては,現在息栖地内を片側交互通行とし,歩道の復旧工事を実施しておりますが,9月からは車道の復旧工事に入りますので,その際には5か月間程度全面通行止めとする予定でございます。この工事終了後には,息栖神社付近から白十字総合病院までを復旧してまいります。
  さらに,幹線道路である東深芝地内の8-105号線等の復旧工事につきましても,順次実施する予定でございます。
  また,幹線道路以外の復旧工事については,今年度約200路線を予定しております。
  工事にあたっては,事前の看板の設置や地区回覧,ホームページなどで周知を図り,安全な工事管理に努めてまいります。

  次に,公共下水道の災害復旧事業につきましては,現在,鰐川,堀割,平泉,深芝,知手中央地区などにおいて,本復旧工事を実施しているところでございます。
  また,テレビカメラ調査により,新たに被害が確認された平泉,深芝,神栖3丁目,知手中央などの地区につきましては,今議会において補正予算を計上させていただいておりますことから,議決をいただいた後,順次本復旧工事を行う予定でございます。
  さらに,雨水排水路につきましても,北浜,知手,知手中央地区において本復旧工事を実施しており,今後は,賀,知手中央及び波崎本郷地区の本復旧工事を進めてまいります。

津波対策について

次に,津波対策についてでございますが,去る3月に波崎地区津波避難ビル整備事業について復興交付金の申請を行い,このたび採択の運びとなりました。 
  津波対策事業につきましては,現在茨城県が作成中である津波浸水想定の公表後,市域の津波避難計画を策定していく予定ですが,波崎地区は人口密集地がありながら,平坦な地形に加え,3階建て以上の建物が少ないため,地域住民を守るための施設整備が急務と考え,先行して本事業の申請を行ったものであります。
  今後は,波崎総合支所の敷地内に2千名程度が避難可能な「津波避難ビル」を整備していく予定でございます。
  また,本ビルにつきましては,平常時には,支所機能を併せ持つコミュニティ施設として,災害時には,応急活動の拠点機能を有したビルとして整備し,大規模災害対策の充実を図ってまいります。

生産物及び学校給食食材の放射能測定について

次に,生産物及び学校給食食材の放射能測定についてでございますが,今年度は,農産物の一層の安全性を確保するため,放射能を検査できる簡易型放射能測定システムを,しおさい農協の神栖支店及び波崎支店に配備し,5月18日より測定を開始しております。
  この結果は,依頼者に手渡す他,本人の同意を得たうえで,市ホームページ等で公表してまいります。
  また,市の学校給食につきましても,給食食材の放射性物質の測定を5月14日提供分の給食から実施しております。
  測定は,第一学校給食共同調理場で神栖地区小中学校分を,第三学校給食共同調理場で波崎地区小中学校分を,給食食材のうちから毎日2品目程度を測定し,市のホームページや携帯サイトにて公表しております。
  学校給食につきましては,放射性物質が1キログラム当たり25ベクレル以上検出された場合は,その食材の使用を中止し,献立の変更等で対応していくこととしております。
  また同様に,6月5日からは幼稚園及び保育所の給食食材測定も行っているところでございます。
  今後も引き続き,子どもたちの健康に配慮した,食の安全確保と放射能不安の解消に努めてまいります。

液状化対策事業計画の策定について

  次に,液状化対策事業計画の策定についてでございますが,今年度は市内の液状化被害地域のうち,特に被害の多かった堀割や深芝などの5地区について測量や地質調査等を行ってまいります。去る6月10日には,調査の実施や対策工法などについて,事業説明会を開催いたしました。今後とも地権者等のご理解を得られるよう努めてまいります。
  また,液状化対策を行う際は,道路,下水道等の公共施設と隣接宅地等を一体的に計画していく必要がありますが,民有地の対策に要する費用は個々の負担となりますので,住民の負担軽減に配慮した計画策定を進めてまいります。

 

節電対策について

次に,節電対策についてでございますが,市では,既に5月14日から10月31日までクールビズを実施しているところでありますが,電力需要が増加する7月1日から9月30日までを強化期間に位置づけ,庁舎をはじめ全ての市の施設において節電に取り組んでまいります。
  具体的には,照明の2分の1消灯,冷房温度の28度設定及び午後1時から3時までの電力消費ピーク時間帯にあわせて,窓口等を除き照明の3分の2消灯を推進してまいります。
  ご来庁いただいた市民の皆様にもご理解をいただきながら,平成22年度比で使用電力量を25%以上削減することを目標として,省エネルギーを進めてまいりたいと考えております。
  一方,市民の皆様に対しましては,楽しみながら節電に取り組んでいただくイベントとして,今年度も「緑のカーテンコンテスト」を実施しております。   
  また,節電に関する啓発用チラシを昨年に引き続き配布予定であり,市民の皆様向けには家庭で直ぐにできる節電術を,事業所向けには節電対策例のほか,営業時間や生産工程の調整についても呼びかけてまいりたいと考えております。

官民協働事業について

  次に,官民協働事業についてでございますが,これまでに行財政改革の一環として,行政情報を網羅した便利帳の作成など,官と民の連携による協働事業を実施し,市民サービスの向上を図ってまいりましたが,このたび,「神栖市くらしのガイドブック」の改定にあたり,去る4月23日,地元印刷業者6社で組織された組合と,官民協働事業として実施する協定を締結いたしました。
  これにより,発行・配布に係る経費については,すべて民間事業者の広告料で賄われることとなります。
  今回のガイドブックには津波避難ビルや海抜を表示したマップなどの防災情報も掲載するなど,市民の皆様に役立つ地元情報誌として,平成25年3月の刊行と全戸配布を予定しております。

 

認知症対策推進事業について

次に,認知症対策推進事業についてでございますが,65歳以上の高齢者のうち,約7%が認知症であるといわれており,当市の高齢者人口に当てはめますと,1,100人程度となります。
  今年度は,認知症を正しく理解し,認知症の方や家族を温かく見守る応援者である「認知症サポーター」の養成講座を開催し,認知症となっても安心して暮せるまちづくりを目指してまいります。
  特に,今年度は小学生向けの養成講座も開催し,児童期のうちから高齢者に対するあたたかな心を育む取り組みも実施してまいります。
  また,認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い,成年後見制度の利用が必要な高齢者が増えることが予測されるため,去る5月27日に市民公開講座として成年後見制度の講演会を開催しましたところ,多くの市民の参加があり,改めて市民の関心の高さをうかがい知ることができたところです。今後とも本制度の普及に努めるとともに,当市にあった市民後見人のあり方を検討してまいります。

健康づくりへの取り組みについて

次に,健康づくりへの取り組みについてでございますが,今年度は,健康増進計画と食育推進計画の初年度であり,包括的なテーマとして「健康」を掲げていることなどから,「自らの健康は自らつくる」を基本に,市民一人ひとりが健康づくりに取り組み,市はそれが実践できるよう各種事業を展開することで,市民と行政が一体となって健康なまちづくりを推進してまいります。
  さらに,当市の健康づくりへの取り組みを市内外に示し,広くアピールするため,神栖市健康都市宣言を行います。去る5月24日には健康づくり推進協議会を開催し,宣言内容について協議を行いました。今後はパブリックコメントを実施して,広く市民の意見を反映した内容としてまいります。

有機ヒ素の地下水汚染による被害について

  次に,有機ヒ素の地下水汚染による被害についてでございますが,去る5月11日に,国の公害等調整委員会から,「神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件」にかかる最終裁定がなされたところであり,その内容としては,国への損害賠償請求を「棄却」し,県への損害賠償請求を認めるというものでございました。
  茨城県はこの裁定を受け入れ,和解案を県議会に提案し,議決後には速やかに和解内容を実行する考えであると伺っております。
  市としましては,今後とも事態の推移を注視するとともに,国が実施する地下水のモニタリング調査等への協力を通じ汚染状況の把握に努め,市として適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
  また,有機ヒ素による健康への影響などの解明や治療法の確立がなされていない中で,未だ健康被害に苦しんでいる方や健康不安を抱えている方がおりますことから,今後も国に対して,医療費の公費負担などを行う緊急措置事業の継続を要望してまいります。

 

野犬等への対策について

  次に,野犬等への対策につきましては,所管する茨城県と連携・協力しながら実施しているところであり,捕獲器の貸し出しや設置,また,放し飼い防止など飼い主のマナー向上のため,啓発活動を行っているところでございますが,去る4月27日に茨城県動物愛護推進員や地域住民の方々などで構成する「神栖市野犬等対策会議」から野犬等に関する問題解決のための提言書をいただいたところでございます。
  このご提言を踏まえ,今後とも野犬等への対策を推進してまいります。

 

神栖市教育振興基本計画について

  次に,神栖市教育振興基本計画についてでございますが,市教育委員会では,今後5年間に市として取り組むべき施策を明確にし,教育行政を推進していくための基本的な計画として,平成24年3月15日に「神栖市教育振興基本計画」を策定いたしました。
  今後は,「教育のまち宣言」を行い,神栖市の教育目標や本計画の基本テーマである「たくましく しなやかに 未来をひらく 創造性豊かなひとづくり」の実現に向けて,教育活動の主体となる学校・家庭・地域社会・行政が連携・協働を図りながら,本計画に沿った教育の推進を図ってまいります。

  以上を持ちまして,主要施策事業等の報告といたします。

 

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