平成24年第3回定例会
2012年9月10日
  平成24年第3回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案の説明に先立ち,主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市道の復旧について

  最初に,市道の災害復旧の状況ですが,市道については,平成23年度に8路線,延長約2.7キロメートルの災害復旧工事に着手し,現在も一部路線について工事を実施しております。
  本年度は,市道6-9号線,8-105号線などの幹線道路や,被災が大きな道路などから順次復旧工事に着手しており,年度末までには約200路線,延長約35キロメートル,事業費にして48億7,000万円の復旧工事を実施する予定でございます。



水道緊急時用連絡管整備事業について

次に,水道緊急時用連絡管整備事業についてでございますが,東日本大震災により水道施設に大きな被害を受けたことを踏まえ,その対策として,県境を越えた各水道事業体が緊急時において相互に「水道水」の融通が可能となる緊急連絡管の整備を図ることが効果的と思われます。
  このため,去る6月22日に神栖市,潮来市,稲敷市と千葉県香取市,神崎町の5市町により,本事業を復興交付金制度の基幹事業に追加していただけるよう,復興庁や財務省,厚生労働省,民主党に対し,要望活動を行ったところでございます。
  今後も,住民の安心を確保するため,ライフラインの安全性強化対策に向けた活動を積極的に行ってまいります。

地域防災計画の改定について

次に,地域防災計画の改定についてでございますが,去る6月27日に第1回防災会議を開催し,現行の地域防災計画の中で見直すべき主要項目等について,承認をいただいたところです。
  また,防災会議と連携して,様々な検討を行うため,災害応急対策を担う関係各課で構成する「庁内検討部会」を設置するとともに,各地域団体や防災関係機関,そして市民の方にも参画していただくことで,より多角的な目線で計画の見直しを進めていくための「検討委員会」,そして地震や津波,さらには港湾・河川・防災等に関する専門知識を有する方々で構成する「専門委員会」の三つの委員会を立ち上げたところでございます。
  現在これらの委員会において,それぞれ闊達な論議をしているところでございます。
  今後のスケジュールにつきましては,各委員会の討議を進めながら,素案がまとまり次第,パブリックコメントを実施し,議会等への報告を行ってまいりたいと考えており,改定については,本年度末を目途に進めてまいります。

液状化対策検討委員会の開催について

次に,液状化対策検討委員会の開催についてでございますが,去る6月28日に第1回目の会議が開催されました。
この委員会は,大学教授等の専門家や学識経験者から構成され,液状化対策を必要とする住民の方々に提示する「液状化対策事業計画案」の策定に際して,専門的見地から指導及び助言を行っていただくものです。
  今回の会議では,委員長,副委員長に専門的な知識を有する大学教授が選出されるとともに,液状化状況の調査として測量調査や,ボーリング調査に加えて,地表面探査を実施するなど,より詳細な現況調査を行うことが承認されたところでございます。
  今後も本委員会からのご意見を伺いながら,各地区の特性にあわせた事業計画案の策定を進めてまいります。

地域との連携による学校防災力推進事業について

次に,地域との連携による学校防災力推進事業でございますが,本事業は,地域と学校との連携体制の強化を図り,地域の課題に応じた防災教育を推進していくものでございます。
  具体的には,去る7月6日に,波崎小学校におきまして,東日本大震災の際に,釜石市で支援活動に携わってこられた方を講師に招いて講演会を開催するとともに,8月18日から19日には,児童や保護者・地域の方々の参加のもと,緊急時の対応を踏まえた避難所生活体験を実施したところでございます。
  今後,同校では,防災マップの作成等にも地域と協力して取り組む予定であり,そうした取り組みを通じて,防災意識を高め,災害時等の避難に役立てていきたいと考えております。
  また,深芝小学校におきましても,まもなく「緊急地震速報受信システム」を設置し,その効果的な活用と迅速な避難の方法を検証していくことになっております。
  さらに,市内の全小中学校及び全高等学校において,講師等を招いて防災教室等を開催することとなっているところでございます。
  このように,学校・地域との連携のもと,地域の防災意識の高揚と学校防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

災害に係る情報発信等に関する協定について

次に,災害に係る情報発信等に関する協定でございますが,去る7月17日に「災害に係る情報発信等に関する協定」をヤフー株式会社との間で締結いたしました。
  この協定締結により,市内における避難場所をヤフーが提供する地図画面に掲載するなど,平時から防災情報を提供することが可能となるとともに,災害などにより市のホームページが使用できない場合にも,ヤフーのサイトから災害情報が提供できるようになりました。
  今後とも新たなメディア等による情報発信の方法を検討してまいります。

津波浸水想定図の公表及び今後の対応について

次に,津波浸水想定図の公表及び今後の対応についてでございますが,去る8月24日に茨城県より,津波浸水想定図が公表されたところでございます。
  これを受け,市といたしましては,すでに作業中の地域防災計画の見直しと併せて,県のデータを基に,市独自の避難シミュレーションを行い,避難所への避難経路の検証や避難困難区域の抽出などを行うとともに,避難場所となる高い建物等がない区域への津波避難タワーの整備を検討してまいります。
  また,津波ハザードマップにつきましても,筑波大学との共同作業により,避難経路や避難場所,さらには災害情報などを新たに加筆修正し,市民の方々へ早期に公表してまいります。
  さらには,水際での有効な津波対策を講じていただけるよう,港湾・漁港・河川等の各管理者に要望してまいります。

市営居切墓地復旧事業について

次に,市営居切墓地の復旧事業についてでございますが,東日本大震災により壊滅的な被害を受けた市営居切墓地の復旧につきましては,去る7月29日に説明会を開催し,墓地関係者及び周辺居住者の方々のご理解をいただいたところであります。
  復旧の方法といたしましては,隣接する市有地に,地盤工事を実施のうえ,現在と同規模の代替墓地を新たに造成するものであり,来年7月の完成を目途にしているところでございます。
  なお,墓石の移設につきましては,使用者の個人負担により実施していただくことになりますが,基礎部分の撤去処分を市が行うことにより,負担軽減を図ってまいります。

地域医療の充実について

次に,地域医療の充実についてでございますが,先の第2回定例議会におきまして,「地域医療を考える女性の会」から「神栖市の救急医療体制の充実に関する請願」が提出され,採択されたことを受けまして,去る7月9日に鹿島労災病院を運営している労働者健康福祉機構に対し,「地域医療を考える女性の会」の代表の方々とともに,医師確保の強力な支援策を講じて頂くよう要望書を提出してまいりました。
  市民が安心して診療が受けられるような医療体制の確保は,喫緊の課題であることから,市といたしましても,茨城県と連携し,大学病院などの関係機関に医師の派遣を要請するなど,医師確保につながる活動を積極的に行っているところでございます。
  今後とも,引き続き医療資源の確保ができるよう取り組んでまいります。

警察署誘致活動について

次に,警察署誘致活動についてでございますが,市民が安心して生活していく健全なまちづくりを進めるためには,警察署を設置することが必要不可欠であるとの考えのもと,議員の皆様方をはじめ,市民との協働により,誘致活動を精力的に行っているところでございます。
  そうした中,茨城県警察本部により,本年3月に作成された警察施設再編整備第2期計画の中に神栖警察署の新設が盛り込まれたところですが,1日でも早く警察署の設置が実現するよう,去る7月24日に市民の方や各種団体の代表の方など108名とともに,「神栖市の安全,安心なまちづくりのためには警察署は必要不可欠である」旨を県知事と県警察本部警務部長に強く訴えてまいりました。
  その際,県警察本部では「人員体制の検討や建設用地の選定を進め,計画期間内での実現に努力する」との回答をいただいたところでございます。
  神栖警察署が1日でも早く設置されるよう,これからも市民の声や力を結集し,多くの方々とともに,陳情活動を行ってまいりたいと考えております。

砂利採取等に関する茨城県への要望について

 次に,砂利採取等に関する茨城県への要望についてでございますが,砂利採取跡地の不適正な埋め戻し行為や産業廃棄物の不法投棄が,有機ヒ素汚染事件等の再発を招くのではないかとの住民からの不安の声が寄せられていることから,去る8月23日に,茨城県知事に対し,監視活動等を徹底して行うよう直接要望を行ったところでございます。
  その内容は,本市における砂利採取行為等の現状を踏まえ,砂利採取行為の規制強化に係る国への法改正の働きかけに加え,「砂利採取行為に対する監視の強化」,「砂利採取計画の認可にあたっての住民からの意見聴取手続きの導入」,「産業廃棄物等の不法投棄に対する監視及び規制の厳格化」についてであり,いずれも住民の不安解消のため強く要望したところでございます。
  要望に対し,橋本知事からは「他県の状況を踏まえながら,市と連携・協力して,何ができるかを検討していきたい」との考えが示されております。

市有施設電気料金の削減に向けた取り組みについて

  次に,市有施設電気料金の削減に向けた取り組みについてでございますが,従来から冷房温度の28度の徹底や2分の1消灯,電力消費ピーク時間帯に合わせた3分の2消灯などを推進し,その削減に努めてまいりましたが,4月からの東京電力の料金値上げにより,高圧で受電している市有の64施設においては,電気料金が合計で年間約3,280万円増加すると試算されたところでございます。
  このため,今月1日から45施設についての電力供給元として,東京電力よりも電気料金の安い,特定規模電気事業者,通称PPSに切り替えをいたしました。
  契約期間は1年間となりますが,この導入により,料金の増加が年間約2,350万円に留まり,東京電力と契約した場合の料金と比較して,約930万円が軽減される見込みでございます。
  市といたしましては,残る19施設につきましても,PPSの導入に向け,その可能性を検討するなど,節電の取り組みとあわせ,電気料金の抑制を図ってまいりたいと考えております。

  以上を持ちまして,主要施策事業等の報告といたします。

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