平成24年第4回定例会
2012年12月13日
平成24年第4回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案の説明に先立ち,主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

災害復旧事業について

  最初に,災害復旧事業の状況についてでございますが,市道の災害復旧工事につきましては,幹線道路のうち,市道6-9号線,8-105号線の工事を実施しておりますが,今議会に請負契約についての議案を提案させていただいております市道7-58号線の堀割2丁目地内につきましても,議決をいただいた後に,復旧工事に着手したいと考えております。
  これによりまして,交通量の多い主要な市道につきましては,知手中央地内の市道6-1号線のコメリ前を残すのみとなり,こちらにつきましても今年度中の発注を予定しておりますので,今後は住宅地内の市道復旧に着手してまいります。
  次に,公共下水道の災害復旧事業の状況についてでございますが,現在,鰐川,平泉,深芝,知手中央地区などにおいて,本復旧工事を実施しているところでございます。
  また,下水道管内のテレビカメラ調査により,新たに被害が確認された横瀬,日川地区を含めた延長1,850mにつきましては,今議会において補正予算を計上させていただいておりますことから,議決をいただいた後,順次本復旧工事を行う予定でございます。
  さらに,雨水排水路につきましては,北浜,賀地区の本復旧工事が終了し,現在,知手,知手中央,息栖地区において本復旧工事を実施しているところでございます。

 

地域防災計画の策定状況について

  次に,地域防災計画の策定状況でございますが,去る10月1日に本年度第2回目の防災会議を開催し,改訂方針(案)及び計画(骨子案)について承認をいただいたところです。その後,各委員会・部会を開催し,改訂に向け順調に作業が進んでおります。
  今後の予定といたしましては,地域防災計画ならびに津波ハザードマップの素案を議員の皆様方へ報告をさせていただいた後,パブリックコメントを実施し,今年度末の完成を目指してまいります。

防災対策機器の設置について

  次に,防災対策機器の設置についてでございますが,津波発生時に迅速な対応ができるよう,防災カメラを鹿島港消防署及び波崎RDFセンターの屋上に設置いたしました。
  10月1日からは,インターネットによるライブ映像の配信も開始しております。
  また,災害時に情報の収集及び伝達を迅速かつ的確に行うため,市内公共施設・病院・高校など15施設に新たな通信手段としてMCA無線を設置し,10月1日より運用を開始しております。

災害時に関する協定の調印について

次に,災害時に関する協定の新たな調印についてでございますが,去る11月26日に,津波避難ビルに関する協定7件,物資の提供に関する協定1件,食料物資に関する協定1件,機器設備に関する協定1件,し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定8件の合計18件につきまして,新たに協定を締結したところでございます。
  特に,県の津波浸水想定により,浸水が想定される区域の一つである居切・鰐川・堀割・深芝地区において,津波避難ビルの協定を4件締結することができたところでございます。
  今後も,各種協定の締結を推進し,災害時への備えを行ってまいります。

地域との連携による学校防災力推進事業について

  次に,地域との連携による学校防災力推進事業でございますが,この事業は県の指定を受けまして,地域と学校との連携体制の強化を図り,地域の課題に応じた防災教育を推進するものです。
  具体的には,波崎小学校におきまして,既に震災に関する講演会や,避難所生活体験などを実施しておりますが,9月から11月にかけて,児童や保護者等が実際に現地を歩くなど,地域のご協力をいただきながら,防災マップを作成したところでございます。
  この防災マップには,万一の場合の浸水想定図も記載し,津波対策としても活用できるものとなっており,波崎小学校区の地域の各世帯に配布されております。
  また,去る11月24日には,緊急時の対応を踏まえた学校・地域合同の避難訓練が行われました。
加えて,深芝小学校におきましては,新たに緊急地震速報受信システムが設置され,去る11月9日には,同システムを活用した避難訓練が実施されました。
  今後は,波崎小学校と深芝小学校の取り組みを地域のモデルとして情報発信し,学校防災力の強化と,地域の防災意識の高揚に努めてまいります。

鹿行震災復興シンポジウムについて

次に,鹿行震災復興シンポジウムについてでございますが,去る10月14日に,筑波大学の主催により,県内被災地の復興・再生に向けた取り組みの一環として,当市においてシンポジウムが開催されました。
  このシンポジウムでは,筑波大学の研究活動や実践活動が報告され,その後のパネルディスカッションでは,震災時に給水支援活動を行った市民ボランティアの代表の方や,鹿島臨海コンビナートの立地企業の方が,地元のパネリストとして参加され,地域住民による災害時支援活動の大切さや,産業インフラ整備の重要性などについて発表されました。
  私自身もシンポジウムに参加して,災害に強いまちづくりへの思いを深めたところでございます。

新築住宅に対する固定資産税減免制度の延長について

  次に,新築住宅に対する固定資産税減免制度についてでございますが,地域経済の活性化と,定住人口の増加を図るための施策として行ってきた,新築住宅取得者に対する固定資産税の減免制度が最終年度を迎えましたが,現下の社会経済情勢に鑑み,これをさらに3年間延長することといたしました。
  本制度は,リーマンショック以降の経済低迷の中,市民生活を税制面から支援するとともに,地域経済の活性化を図るため,市独自の施策として取り組んできたところでありますが,当該制度を延長し,平成28年1月1日までの新築住宅に適用することで,さらなる市の持続的な発展を目指すものでございます。

夏の節電行動の結果について

次に,夏の節電行動の結果についてでございますが,夏季の使用電力量については,平成22年比マイナス25%以上の節電を目標に掲げ,各種の取り組みを行ったところでございます。
  本庁舎,小中学校を含めた公共施設69箇所での取り組み結果として,7月後半から9月までの総使用電力量は,218万7,580キロワットとなり,平成22年の293万5,10キロワットに対し,74万7,430キロワットを削減することができ,削減率は25.5%となり,目標を達成することができました。
  今年は例年になく晴天日が続き,また,残暑が長らく続いたところですが,不要な照明のこまめな消灯や空調の設定を細かく管理するなど,昨年の経験を踏まえた職員一人ひとりの取り組みと,施設をご利用いただいた市民の皆様のご理解・ご協力の結果が効果に現れたものと考えております。
  まもなく本格的な冬季を迎えるところでございますが,ウォームビズの実施など,引き続き節電対策に取り組み,年間を通した省エネ対策を進めてまいります。

かみすフェスタの開催について

次に,かみすフェスタの開催についてでございますが,これまで市民の皆さんに親しまれてきました産業祭と消費生活展を統合し,去る10月20日,21日の両日に,神栖市民体育館及び文化センター周辺を会場に開催され,盛会に終了しました。
  このかみすフェスタは,これまでの地場産業の振興や地域経済の活性化などを目的に開催していたものを,市民の「まつり」として位置づけ,ビーチバレーや上棟式などの新しいイベントを加えて実施したところ,約2万人の方々のご来場をいただき,大きな賑わいを見せたところでございます。
  このイベントが市民に親しまれ,定着し,市民主体の「まつり」として発展するよう努めてまいりたいと考えております。

障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行について

  次に,障害者虐待の防止,障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行についてでございますが,平成24年10月1日から施行されたこの法律は,誰であっても障害のある人を虐待してはならないよう定められ,虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は,速やかに,これを市町村に通報しなければならないとされております。
  この法律の施行に伴い,「障がい福祉課」内に,障害者虐待の通報・届出の受理のほか,障害者の一時保護や養護者への支援を行う「神栖市障害者虐待防止センター」を去る10月1日に設置いたしました。
  また,当センターの周知を図るため,広報紙への掲載や,小冊子を作成して障害者施設,公共施設等に配布したところでございます。
  今後は,法の趣旨を具現化するため,障害のある人への虐待や権利侵害の防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 
以上を持ちまして,主要施策事業等の報告といたします。

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