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離婚届

 離婚届に必要なもの、書き方

届け出先と必要なもの(協議離婚)

届け出先

  • 夫妻の本籍地
  • 夫妻の所在地
神栖市での届出場所

ご注意ください。ただし、届け出人の方(夫・妻)の所在地または本籍地が神栖市の場合です。

届け出人

  協議離婚の場合、夫と妻

必要なもの

  • 離婚届 1通(届出用紙は全国共通です。)
    備考として、市民課および市民生活課にて、離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。
  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通
    備考として、神栖市に本籍がない場合、離婚後の本籍が神栖市でない場合。
  • 届け出人(夫・妻)の印鑑
    備考として、夫婦別々の印鑑をご持参ください。
  • 離婚届を窓口に持参される方の本人確認のできる書類など
    備考として、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(個人番号カード)などをお持ちください。
注意事項
  • 戸籍の筆頭者でない方が離婚後も婚姻中の氏を称する場合は、別途届け出が必要になります。
    ご注意ください、離婚の日から3か月以内に届け出てください。
  • 夫婦に未婚の子がいる場合、子を離婚後の新しい戸籍に移すときは別途、裁判所の許可やけ届出が必要になります。 
    ご注意ください、離婚届のみでは、子の戸籍は異動しません。(「離婚届の書き方」、「入籍届(子の氏(名字)を父から母に変更するなど)について」をご参照ください。)
  • 離婚届と同時に神栖市内で(または、神栖市内に)住所を変更される場合(転居または転入)、別途「住民異動届」などの書類が必要になります。詳しくは市民課にご確認ください。 (住民登録に関すること

届け出期間

  協議離婚の場合は、届け出の日から効力が発生します。

2012年11月12日

届け出先と必要なもの(調停等の裁判離婚)

  裁判による離婚(調停・審判・和解・認諾・判決による離婚)の届出をする際の届出先と、ご持参いただくものは、次のとおりです。

届け出先

  • 夫妻の本籍地
  • 夫妻の所在地
神栖市での届け出場所
ご注意ください。ただし、届け出人(申し立て人)の所在地または本籍地が神栖市の場合です。

届け出人

  和解、認諾、調停、審判、判決の場合申立人

必要なもの

  • 離婚届 1通(届出用紙は全国共通です。)
    備考として、市民課および市民生活課にて、離婚届の用紙をお渡ししています。
  • 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通
    備考として、神栖市に本籍がない場合、離婚後の本籍が神栖市以外になる場合。
  • 届け出人(申し立て人)の印鑑
  • そのほかに必要なもの ご注意ください。裁判の種類によって異なります。
    • 調停離婚のとき調停調書の謄本
    • 認諾離婚のとき認諾調書の謄本
    • 審判離婚のとき審判調書の謄本と確定証明書
    • 判決離婚のとき判決書の謄本と確定証明書
    • 和解離婚のときは、和解調書の謄本

ご注意ください。調停離婚など裁判による離婚の場合、証人は不要です。

注意事項
  1. 届出人以外のものが復氏し、新しく戸籍をつくる場合、届書のその他の欄に次のような記載が必要となります。
    『 この届出により妻(夫)につき新戸籍編成の申出をします。   新本籍  ********番地,○○ ××(氏名)印,昭和(大正また平成)**年**月**日生 』
  2. 戸籍の筆頭者でない方が離婚後も婚姻中の氏を称する場合は、別途届出が必要です。
    備考として、この場合は、離婚成立の日から3か月以内に届出してください。
  3. 夫婦に未婚の子がいる場合に子を離婚後の新しい戸籍に移すときは、別途届出が必要です。
    ご注意ください。離婚届のみでは、子の戸籍は異動しません。「入籍届(子の氏(名字)を父から母に変更するなど)について 」をご参照ください。
  4. 離婚届と同時に神栖市内で(または、神栖市内に)住所を変更される場合(転居または転入)、別途「住民異動届」などの書類が必要です。詳しくは市民課にご確認ください。(住民登録に関すること) 

届け出期間

  • 裁判離婚が確定した日から10日以内(申立人の方からの届出のみ。)
  • 裁判離婚が確定した日から10日以降であれば、相手方からも届出することができます。

離婚届の書き方

  離婚届の実際の記入例は、こちらのファイルをご確認ください。届書の記載例(法務省)(PDF 54KB)外部リンクPDFファイルダウンロード

1.届け出人について

  • 夫及び妻が、婚姻中の氏で署名し、夫婦別々の印鑑にて押印してください。
  • 裁判による離婚の場合は、申立人が届出人となりますので、夫か妻の一方のみが届け出人となります。
    • 裁判離婚が確定した日から10日以内に申し立て人の方から届け出してください。
    • 裁判離婚の確定から10日以降であれば、相手方からも届け出することができます。

2.証人について

  • 協議離婚の場合、届け出人以外の成年の方2人により、署名・押印してください。
    備考として、家族・仲人夫婦など、同じ氏の方が証人の場合は、それぞれ異なった印鑑で押印してください。
  • 調停など裁判離婚の場合、証人の記入は必要ありません。

3.未成年の子の氏名記入欄

  • 夫婦に未成年の子どもがいる場合は、必ず夫または妻のどちらが親権者になるかを決めて記載してください。
  • 夫婦共同の親権とすることはできません。
    備考として、親権者が定まっていない場合、届け出を受理することができません。
  • 離婚届のみでは子の戸籍は異動しません。別途、裁判所の許可や届け出をする必要があります。

4.婚姻前の氏にもどる方の本籍欄について

  • 婚姻中の戸籍筆頭者でない方について、離婚後の戸籍をどのようにするか選択し、記載してください。
    備考として、婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍をつくるかを選択してください。
  • 離婚後も現在の氏を使用される場合は、離婚届とは別に届け出が必要になりますので、この欄には記入しないでください。
    備考として、この欄に記入しない場合は、離婚届と同時に婚姻中の氏を称する旨の戸籍法77条の2の届け出をする必要があります。「離婚しても婚姻していた時の氏(名字)をそのまま名乗るときは」ページをご確認ください。また、市民課にお問い合わせください。 

5.父母の氏名、父母との続柄欄

  • 実父母の氏名及び実父母との続柄を記載してください。父母が現在も婚姻継続中の時は、母の氏は書かないで、名だけ記入してください。
  • ご注意ください。養父母の氏名は、その他欄に記載してください。例夫の養父 何何 何何

6.住所欄

  • 現在、住民登録をしている住所を記載してください。
  • 離婚届と同時に神栖市内で、または神栖市内に住所などを変更される方は(転居または転入)、届書に新しい住所を記入し、同時に住所変更に関する届け出をしてください。別途「住民異動届」などの書類が必要になります。 詳しくは、市民課にご確認ください。(住民登録に関すること

7.同居の期間

  同居を始めたときの年月は、結婚式をあげた年月または同居を始めた年月のうち早い方を書いてください。 

 

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