墓地等(納骨堂及び火葬場も含む)の新設および移設の許可

市の許可について

  墓地,埋葬等に関する法律第10条の規定に基づき、墓地の新設等行なうには市の許可が必要です。
  例として、お寺、宗教法人、個人の墓地(自己所有地に一族のために設けられた墓)や地域の共同墓地(地区墓地)を新設、移設、拡張する場合に許可が必要となります。
ご注意ください、許可には、さまざまな要件を満たす必要があり、多くの作業や時間を要します。

  納骨するための墓地区画が必要の場合、既存の墓地(許可を受けている墓地等)を使用してください。

改装とは
納骨してある墓地から、新たな墓地に、遺骨(墓石)を移すこと

 

墓地経営の許可要件

ご注意ください、原則、地方公共団体や宗教法人、公益法人しか、許可できません。

  国(厚生労働省)は、墓地の経営には、永続性と非営利性が求められることから、その経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい場合にも、宗教法人、公益法人等に限られるとしています。
  この考えから、神栖市では、墓地経営(墓地の新設や移設、拡張等の許可)できるのは、次のとおりとしています。

墓地の新設や移設、拡張等の許可の対象

  • 地方公共団体
  • 宗教法人
    要件として、当該宗教法人の規則に、宗教法人法第6条第1項に規定する公益事業として、当該墓地の経営を行うことについて規定があり、市内に主たる事務所を有するもの。
  • 墓地等の経営を目的とする公益法人
    要件として、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第3号に規定する公益法人で,市内に主たる事務所を有するもの。
  • 地域共同体
    要件として、地区等の地域共同体がその構成員にのみ使用させる目的で経営する墓地
  • 個人
    要件として、墓地使用者自らが経営する墓地

行政区等の地域共同体が共同墓地を経営する場合の許可要件

  • 申請に係る地域共同体の構成員が市内及びそれに隣接する市町村の区域内において既存の墓地を求めることができないこと。 
  • 当該墓地を経営しようとする地域の交通等の事情を勘案し、当該墓地の必要性があること。
  • 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

墓地使用者自らが個人墓地を経営する場合の許可要件

  • 災害の発生又は公共事業の施行により墓地を移転することが必要となった場合において、墓地使用者がその市内及びそれに隣接する市町村の区域内の既存の墓地を求めることができないこと。
  • 当該墓地を経営しようとする者が居住する地域の交通等の事情を勘案し、当該墓地の必要性があること。
  • 墓地経営に関し市長が必要と認める要件が十分に備わっていること。

 

設置場所の基準

  市では、「神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例外部リンク及び「神栖市墓地,埋葬等に関する法律施行条例の施行に関する規則外部リンクにより、墓地等について、次のとおり基準を定めております。ただし,土地の状況,構造設備等から支障がないと市長が認めるときは,この限りではない場合もございます。

墓地の設置場所の基準

  • 国道、県道その他の主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院又は人家から100メートル以上の距離にあること。
  • 高燥で、飲料水を汚染するおそれのない土地であること。
  • 墓地等を経営するものが所有する土地で、所有権以外の権利が存しないこと。ただし、地方公共団体が墓地等を経営するとき、又は市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

 

構造設備の基準

墓地の構造設備の基準

  • 墓地の区域の周囲に塀、生垣等を設けていること。
  • 敷地内に雨水等が停留しないための措置が講じられていること。
  • 墓地及び墳墓の面積は、規則で定める範囲内であること。(次の項目で基準を説明します。)
墓地及び墳墓の面積基準
  • 墓地の面積は、16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。
    • 寺院墓地は、墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。
    • 宗教法人が経営する霊園墓地は、申請に係る土地の存する市内の住民の現在の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。
    • 公益法人が経営する墓地は、申請に係る土地の存する市内及びその近辺の住民の現在及び市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。
    • 共同墓地は、地域共同体の構成員で墓地の使用を希望するための墳墓を設置するのに必要な面積であること。
    • 個人墓地は、墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。
  • 1墳墓当たりの面積は、3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし、他の墳墓との間に著しい格差が生じないときは、12平方メートル以下とする。
  • 墓地面積に対する墳墓設置面積は,墓地面積を次の表の左欄に掲げる面積の部分に区分し、各区分ごとの面積に順次同表の右欄に掲げる率を乗じて得た面積を合計した面積以下とする。

 

墓地面積
 5,000平方メートル以下の面積の部分  4分の3
 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積の部分  2分の1
 10,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下の面積の部分  3分の1
 100,000平方メートルを超える面積の部分  4分の1

 

納骨堂の構造設備の基準

  • 納骨堂にあっては、その周囲に相当の空地を有するとともに、独立した耐火構造の建物とし、かつ、納骨装置には施錠ができること。
  • 必要な換気設備を設けること。
  • 寺院、教会等の境内地又は墓地若しくは火葬場の区域内であること。

火葬場の構造設備の基準

  火葬場の構造設備は、その周囲に塀等を設け、完全燃焼及び臭煙防止構造の火葬炉並びに火葬に必要な付属施設を有しなければならない。
  ただし、土地の状況、構造設備等から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

掲載したもの以外の基準や許可申請等に必要な書類について

  墓地等の新設や移設の許可については、掲載したものの基準の他にも、非営利性及び永続性が確保できるような様々な条件を満たす必要があります。
  また、申請には、図面(位置図・平面図・立面図・配置図・構造仕様書・公図)や登記全部事項証明書・履歴事項全部証明書・各種計画書・同意書等、多くの書類作成が必要となるほか、場合によっては、予定地周辺に住んでいる住民への説明等も必要になります。
  そのため、計画から書類作成、申請、審査、許可までに多くの作業や時間を必要といたしますので、墓地等の新設や移設を検討される場合は、早めに環境課の窓口までご相談ください。

 

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