若年世帯住宅取得補助金

若年世帯の住宅取得補助について対象要件の緩和や補助の増額をします

2016年4月1日
  神栖市では,若年世帯の安心・安全な暮らしへの家族支援策として,子育てや高齢者と同居するため市内に住宅を新築・購入した場合に,住宅取得費の一部を補助しています。
  この制度について,2016年4月1日(金曜日)から対象要件の緩和や補助額の増額をします。

2016年4月1日からの変更点

変更点1、対象要件の緩和

取得者(もしくはその配偶者)の年齢
  • 拡充前の要件は、取得者(もしくはその配偶者)が、40歳未満であること。
  • 拡充後の要件は、取得者(もしくはその配偶者)が、45歳未満であること。
子どもの年齢
  • 拡充前の要件は、同居する世帯に中学生以下の子どもが2人以上、または満65歳以上の者が含まれていること
  • 拡充後の要件は、同居する世帯に高校生相当以下の子どもが2人以上、または満65歳以上の者が含まれていること
市内に住所を有する年数
  • 拡充前の要件は、取得者(もしくはその配偶者)が、継続して3年以上市内に住所を有していること。
  • 拡充後の要件は、対象要件より削除しました。

変更点2、補助額の増額

対象 補助額
(拡充前)
補助額
(拡充後)
新築・建売住宅の購入 25万円 35万円
中古住宅購入(20年以内) 15万円 25万円
市が売却する土地で新築 5万円加算 10万円加算

対象要件(2016年4月より変更)

 申請日において、次の対象者および対象住宅のすべての要件を満たすことが対象要件です。

対象者

  • 取得者(もしくはその配偶者)が,満45歳未満であること  
  • 同居する世帯に高校生相当以下の子どもが2人以上,または満65歳以上の者が含まれていること
  • 取得した住宅に5年以上居住すること
  • 住宅復興資金の利子補給制度木造住宅耐震改修促進事業補助金を併用していないこと
  • 取得者とその世帯全員に市税等の未納がないこと
高校生相当とは
15歳に達する日の翌日以後における最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

対象住宅

  • 台所,便所,浴室,居室を有し,利用上の独立性があること
  • 住宅の延床面積が60平方メートル以上のもの
  • 自己の居住用に供する住宅であること(併用住宅の場合,居住部分の延床面積が2分の1以上)
  • 建築基準法,都市計画法の規定に適合していること

神栖市若年世帯住宅取得補助金の申請受付期限

  住宅の取得にかかる登記原因の日から2年以内。


補助金の額(2016年4月より変更)

  • 新築・建売住宅の購入の補助額は35万円
  • 中古住宅の購入(20年以内の住宅)の補助額は25万円
  • 市が売却する土地で新築した場合の補助額は10万円加算

補助金申請手続きの流れ

  1. 交付申請書の提出
      その次は
  2. 内容の審査
      その次は
  3. 交付決定通知書の交付
      その次は
  4. 請求書の提出
      その次は
  5. 補助金の交付

交付申請書の提出(2016年4月より変更)

交付申請書の提出に必要な書類

  1. 交付申請書(様式ダウンロードをご確認ください)
  2. 世帯全員の住民票
  3. 建物登記簿の全部事項証明書の写し
  4. 建築確認済証の写し
  5. 検査済証の写し
  6. 開発行為の検査済証の写し(市街化調整区域の場合)
  7. 住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
  8. 建物現況写真
  9. 現地案内図
  10. 居住用面積を確認できる書類の写し(併用住宅の場合)
  11. 印鑑(朱肉をつかうもの)

ただし、家族以外の方が申請の場合は,委任状が必要です。

  2008年3月31日以前に着工された中古住宅購入の場合,5,6の添付書類は省略できます。

交付申請書の提出先

ご注意ください、2016年4月より担当課がかわりました。

様式ダウンロード

神栖市若年世帯住宅取得補助金交付申請書(様式第1号)

問い合わせ先(2016年4月より変更)

ご注意ください、2016年4月より担当課がかわりました。

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