平成25年第1回定例会
2013年3月13日
  1. はじめに 
  2. 最近の社会経済情勢
    • (1) 国の動き 
    • (2) 県の動き 
  3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
    • (1) 市を取り巻く現状と課題 
    • (2) 平成25年度予算と主な施策事業
      • 1.震災復旧・復興と災害に強いまちづくり 
      • 2.市民と協働のまちづくり 
      • 3.安全性の高いまちづくり 
      • 4.人を育み,若者をそだてるまちづくり 
      • 5.健康で人にやさしいまちづくり 
      • 6.自然環境と調和したまちづくり 
      • 7.くらしの質を高めるまちづくり 
      • 8.新しい産業活力にあふれたまちづくり 
      • 9.健全な行財政のまちづくり 
  4. おわりに 

 

1.はじめに

  平成25年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

2.最近の社会経済情勢

(1) 国の動き

  最近のわが国の社会経済情勢は,本年1月に発表された,政府の「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば,東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により,平成24年度の夏場にかけて,景気回復の動きが見られたものの,世界景気の減速等を背景として,輸出や生産が減少するなど,景気は弱い動きとなり,底割れが懸念される状況となったとのことでございましたが,第二次安倍内閣の発足とともに,景気回復への期待を先取りする形で,円高修正が進み,株価も回復し始めました。
 
  こうした改善の兆しを,景気回復につなげていくため,本年1月に国が打ち出した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」においては,日本の経済再生に向けて,大胆な金融政策,機動的な財政政策,民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」により,長引く円高・デフレ不況から脱却し,雇用や所得の拡大を目指すとしております。
 
  この政策への期待感からか,直近の内閣府の月例経済報告によれば,景気は,弱い動きとなっているが,一部に下げ止まりの兆しもみられ,先行きについては,当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に,再び景気回復へ向かうことが期待されるとのことでございます。
 
  平成25年度の国の当初予算案につきましては,いわゆる「15か月予算」の考え方のもと,当初予算ベースで過去最大であり,24年度補正予算と合わせると100兆円を超えるなど,景気の下支えを行いつつ,切れ目のない経済対策を実行するといった日本経済再生への決意を裏付けるものとなっております。
 
  また,東日本大震災の復興特別会計は,前年度比で約4兆4,000億円の増額となり,平成23~27年度の5年間で19兆円としていた復興予算は,25兆円程度に拡充されることとなりました。
 
  さらに,削減が続いていた公共事業関係費は,4年ぶりに拡大し,トンネルや橋の耐震化など大規模災害に備えつつ,景気刺激を図るものとなっており,政策の転換が伺えるものとなっております。

(2) 県の動き

  一方,茨城県におきましても,一昨年に引き続き,東日本大震災,原発事故からの復旧・復興が大変大きな課題となっておりますが,全体として見れば,着実な歩みを持って進展しているものと認識しております。しかしながら,風評被害をはじめとして,震災の影響はまだまだ色濃く残っていると思われます。
 
  特に,茨城県の人口は,平成23・24年の2年連続で10,000人を超える大幅な減少となっており,2年間で24,455人の減となっております。中でも転出超過である社会減が,2年間で11,221人となっており,雇用の場の確保などにより,定住人口を増やしていくことが大きな課題となっております。
 
  その一方で,企業立地は回復してきており,平成24年上期における県内の工場立地面積は64ヘクタールで,全国第2位に戻り,平成23年の農業産出額につきましても,全国第2位の座を維持できたことなど,明るい材料も現れております。
 
  直近の茨城県金融経済概況によれば,県内景気は,全体として弱めの動きが続いており,輸出や生産の減少が続いているほか,公共投資や住宅投資が前年を下回っております。また,個人消費が弱めの動きとなっており,所得環境は悪化しているとされておりますが,先行きについては,国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し,海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて,緩やかな回復経路に復していくと考えられるとの,明るい見通しを示しております。
 
  平成25年度の県の一般会計当初予算案につきましては,前年度当初比で2.6パーセント減の1兆800億円程度となるとされておりますが,その内容といたしましては,今年度の国の補正予算なども踏まえて,引き続き復旧・復興に全力で取り組んでいくとのことであり,これと併せて,防災対策として,海岸や津波遡上区域の堤防・護岸のかさ上げや,緊急輸送道路の整備などを進めるとともに,国の景気対策に呼応して,経済・雇用対策にも力を入れていく内容となっております。
 

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) 市を取り巻く現状と課題

  当市の平成25年度の市政運営につきましては,昨年度に引き続き,東日本大震災からの早期復旧事業の実施と,災害に強い安全・安心なまちづくりのための施策を,最重要課題として取り組んでまいります。
 
  また,当市にとっての喫緊の課題の一つである,医療体制の充実についても,一層取り組んでいく必要があると考えております。
 
  当市が位置する鹿行南部地域には,二次救急病院が,市内の3病院と,鹿嶋市の小山記念病院のみであり,各病院とも医師不足の状況となっております。その中で,鹿島労災病院につきましては,本年4月から,常勤医師が22名から8名となり,病床数も200床から100床に減る予定となったことから,夜間,休日の救急医療の対応ができないとの報告を受けております。これまで鹿島労災病院は年間約1,500件の救急患者を受け入れていたことを考えると,この地域の救急医療体制は非常に厳しい状況に直面しており,当市といたしましても,できる限りの対応をしていく必要があると考えております。
 
  また,当市の産業活動の中心をなす鹿島臨海工業地帯におきましても,住友金属工業株式会社と新日本製鉄株式会社の合併により,新日鉄住金株式会社鹿島製鉄所が誕生するといった事業再編が行われたところであり,石油化学の分野では,国際的な競争に晒される中で,大変厳しい状況となっており,三菱化学株式会社鹿島事業所においては,エチレン設備の生産能力を,平成26年の夏までに39パーセント削減することを発表いたしました。
 
  このように当市を取り巻く環境は,大きな変化の時代を迎え,解決しなければならない重要な課題が山積しておりますことから,国や県と協調しながら,積極的に課題解決に向けた施策を展開してまいります。
 
  平成25年度は,神栖市総合計画「後期基本計画」の初年度であります。この「後期基本計画」につきましては,当市を取り巻く社会・経済情勢の変化や,東日本大震災で得た教訓など,「前期基本計画」の期間中に新たに生じた諸課題を踏まえ,市の将来像であります「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現に向け,当市が推進していく施策の基本的な方向を示すものとして策定いたしました。
 
  この計画の特長のひとつとして,分野別施策に捉われず,組織横断的に取り組むべき重要な施策として,3つの「重点プロジェクト」を設定しております。
 
  当市は,東日本大震災という未曽有の災害を経験し,この震災から多くのことを学びました。中でも,津波や液状化に対する備えの重要性や,地域における市民同士の共助の心の大切さを実感したところであります。
 
  さらには,少子高齢化社会が到来する中で,まちづくりの主役となる市民が,末永く健康で元気に生活できるような環境を整備していくことも重要であることから,「災害に強く,安全・安心なまちづくり」「自助・共助・公助による市民協働のまちづくり」「誰もが健康で元気に生きがいをもって暮らせるまちづくり」の3つを「重点プロジェクト」として位置づけたところでございます。
 
  市の目指すべき将来像の実現を図るため,後期基本計画に掲げた各種施策を総合的かつ計画的に実施してまいります。

(2) 平成25年度予算と主な施策事業

  次に,平成25年度の当初予算案について申し上げます。
 
  予算編成にあたっては,各種施策について,従来からの施策を踏襲するのではなく,スクラップ・アンド・ビルド及びゼロ・ベースといった視点に立ち,改革推進プランにおける徹底した経費の節減合理化,事務事業の改廃も含めた見直しを行い,施策の優先順位付けを念頭に予算編成に取り組むよう指示をし,施策の優先順位に際しては,「重要政策」をはじめ,行政関与の必要性が高く,より費用対効果の高い施策を上位とし,編成したところでございます。
 
  平成25年度の一般会計当初予算案につきましては,379億5,900万円であり,前年度当初予算と比較しますと,震災に伴う災害復旧費が減少したことや,国の緊急経済対策により,平成24年度に前倒しして実施する事業があったことから,49億900万円,率にして11.5パーセントの大幅な減となっております。
 
  しかしながら,国の補正予算に連動して,平成24年度に前倒しした事業が,実質的には,平成25年度に繰り越して実施することとなりますので,前倒し分を含めて前年度当初予算額と比較しますと,3億7,215万2千円,率にして0.9パーセントの減となり,前年度と同程度の予算規模となっております。
 
  また,特別会計,水道事業会計を合わせた歳出総額としましては,581億8,553万2千円であり,前年度予算と比較しますと,40億8,124万5千円,率にして6.6パーセントの減となっております。
 
  一般会計予算案のうち,歳入の根幹をなす市税につきましては,市民税では,法人市民税が減収となるものの,個人市民税では,年少扶養控除の廃止や,震災に伴う雑損控除分が一段落したことなどにより,対前年度比で約1億3,000万円の増となり,固定資産税では,震災の影響による土地評価額の減少に加えて,償却資産分で産業活動の活性化や,復興特区における課税免除に伴い減収があるものの,大規模償却資産分で課税対象の増加が見込まれることから,対前年度比で約1億7,000万円の増となり,市たばこ税では,本年4月より茨城県から市町村への一部税源移譲があることなどから,対前年度比で約3億円の増収が見込まれるため,市税全体としましては,204億3,329万2千円を見込んでおり,前年度当初予算と比較しますと,6億2,205万2千円,率にして3.1パーセントの増となっております。
 
  また,市債につきましては,18億6,190万円を見込んでおり,前年度当初予算額と比較しますと,42億1,820万円,率にして69.4パーセントの減となっております。この要因としましては,災害復旧費の減や緊急経済対策による前倒しに伴うものであります。
 
  さらに,公共下水道特別会計,水道事業会計を合わせた市債総額は21億9,430万円を見込んでおります。
 
  なお,各種事業の推進に必要な財源を補うため,財政調整基金から19億8,508万円を繰り入れてまいります。
 
  次に,歳出予算でありますが,復旧・復興事業と神栖市総合計画の施策大綱に基づき,主な施策についてご説明いたします。  

1.震災復旧・復興と災害に強いまちづくり

   最初に,震災からの復旧・復興と災害に強いまちづくりであります。
 
  平成25年度は,当市の復興計画の最終年度に当たります。当市にも大きな爪痕を残した東日本大震災の被害に対し,来年度も引き続き復旧・復興に重点的に取り組んでまいります。
 
  市道につきましては,震災直後から応急復旧を行うとともに,一日も早い本格復旧のために災害復旧事業に全力を注いでおりますが,今年度には,事業費ベースで約46パーセントの発注を終え,来年度末までには,全ての被災路線で本復旧を完了させたいと考えております。
 
  公共下水道につきましては,今年度からの繰越事業である復旧工事を,来年度末の完了を目標に事業を進める予定となっております。
 
  学校施設につきましては,これまでに,国庫負担事業の横瀬小学校プール及び波崎第二中学校浄化槽の復旧工事が完了しており,来年度には,繰越事業として,大野原西小学校・神栖第四中学校のグラウンド復旧工事や横瀬小学校・大野原西小学校・深芝小学校・神栖第四中学校の外構復旧工事を実施してまいります。
 
  また,「地域防災計画」につきましては,東日本大震災の教訓等を踏まえて,改訂作業を行ったところでございます。本計画につきましては,災害時の対応について,時系列に沿って記載することで,より見やすく,わかりやすくするとともに,新たに「津波災害対策計画」編を掲げております。また茨城県の津波浸水想定をもとに,震度7の地震や広域的な被害を発生させる地震など,最大クラスの地震・津波想定に対応した計画としております。来年度には,「原子力災害対策」を追加いたしますが,今後,この計画に基づいて,防災対策,災害対策等を進めてまいりたいと考えております。
 
  市街地液状化対策事業につきましては,今年度から復興交付金を活用した調査事業に取り組んでおり,現在は,市内で液状化被害の多かった全18地区のうち,先行して調査を開始した5地区約377ヘクタールの地盤状況の解析や,対策工法の検討が終了しております。残る13地区約300ヘクタールにつきましても,本年1月から調査業務を開始し,来年度末までに終了してまいりたいと考えております。
 
  対策工事につきましては,実証実験の結果,暗渠管による地下水位低下工法が有効と思われる鰐川・堀割地区では,工事への住民同意を得て,道路,下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を行ってまいります。
 
  なお,今年度中に液状化ハザードマップの作成を予定しておりましたが,より精度の高いマップとするため,13地区の地質調査が終わり次第作成を開始し,本年秋頃に全戸配布の予定でございます。
 
  学校施設等の耐震化事業につきましては,平成20年度から「学校施設耐震化10ヶ年計画」に沿って順次整備を進めているところであります。児童生徒に対する安全・安心な学習環境を早急に確保する観点から,施設の改築及び耐震補強工事を行い,校舎棟については,概ね来年度内に終了し,その後は学校体育館や武道場,幼稚園園舎の耐震化工事も実施してまいります。
 
  校舎棟の整備関係では,息栖小学校の校舎改築工事を始め,新たに平成26年度までの継続事業として波崎第一中学校の校舎改築工事,今年度からの繰越事業であります,波崎西小学校・矢田部小学校・太田小学校・波崎第二中学校の校舎耐震補強工事,植松小学校・柳川小学校の体育館耐震補強工事を実施してまいります。
 
  さらに,息栖小学校・波崎小学校・波崎西小学校・矢田部小学校・神栖第二中学校・波崎第二中学校の体育館耐震補強設計を行ってまいります。
 
  また,軽野小学校・軽野東小学校・大野原小学校・太田小学校・須田小学校の体育館の耐震診断,神栖第一中学校・波崎第一中学校・波崎第三中学校の武道場の耐震診断,石神幼稚園・大野原幼稚園の耐震診断も進めてまいります。

2.市民と協働のまちづくり

  次に,市民と協働のまちづくりであります。
 
  地域の課題解決や,絆を深めるさまざまな活動に,市民と行政がともに力を合わせて取り組んでいくための「地域コミュニティ協議会」につきましては,各小学校区単位での設置を目指しており,これまでに,大野原小学校区をモデル地区として,地区内の行政区やシニアクラブ等の各種団体に対し,説明会を行ってきたところであり,協議会の設立に向け,現在準備を進めているところでございます。
 
  また,行政区やボランティア団体等を対象に,地区活動のきっかけづくりや,ボランティア活動の芽を育てるため,活動に対する補助を期限付きで実施してまいりましたが,今般,補助内容の見直しを行い,継続的に地区活動及びボランティア活動を支援し,更なる市民と行政との協働のまちづくりを推進してまいります。

3.安全性の高いまちづくり

  次に,安全性の高いまちづくりであります。
 
  今年度におきましては,「地域防災計画」の改訂に取り組むとともに,県より公表された津波浸水想定図を基に「津波ハザードマップ」や,避難困難区域における「津波避難計画」の作成など,災害に強いまちづくりの実現を図るとともに,市民生活の安全と安心の確保に努めてまいりました。
 
  来年度には,津波発生時に市民が安全に避難できるよう, 波崎総合支所地内に,津波避難ビルを建設するための実施設計を行ってまいります。
 
  また,「自分たちの地域は自分たちで守る」という目的のもとに,約6割の行政区に自主防災組織が設立されております。来年度は,未結成の行政区への設立の働きかけを行うと同時に,当該組織が行う訓練や,防災活動に要する経費に対する補助制度を創設してまいります。
 
  さらに,当該組織が効果的に活動できるよう,防災活動リーダー養成の観点から,防災士の資格取得に対する補助制度も併せて創設してまいります。
 
  防犯対策につきましては,これまでに防犯灯の設置や,青色防犯パトロール車での市内巡回をはじめ,小中学校,児童施設及び県境に架かる4つの大橋への防犯カメラの設置,防犯ステーション「もりばん神栖」の運営などにより,地域の治安対策を図ってきたところでございます。
 
  また,抜本的な防犯対策として,市民とともに積極的に進めてまいりました警察署誘致につきましては,昨年3月に,「茨城県警察施設再編整備第2.期計画」に神栖警察署の新設が盛り込まれ,本年2月22日には,茨城県警察本部から,来年度の茨城県一般会計予算案に,(仮称)神栖警察署の基本・実施設計費として約1億2,000万円を計上し,(仮称)土研跡防災公園の一画の約1万平方メートルを建設予定地として,平成26年度より建設工事に着手したい旨の協力要請がございました。市といたしましても,一日も早い警察署建設に向けて,できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
 
  (仮称)土研跡防災公園整備事業につきましては,災害時には防災機能を発揮し,平常時には,多くの人々が憩える総合公園として平成22年度に工事着手し,現在までに築山,耐震性貯水槽,防災トイレ,防災用井戸調整池,流末排水路,雨水・汚水排水,電気設備,園路や道路の一部等が完成しております。
 
  来年度におきましては,備蓄スペース約1,100平方メートルを有する防災倉庫,トイレ,あずまや等の建築物や,ソーラー照明,遊戯施設,各種サービス施設,園路,広場,植栽工事等を実施し,芝生の養生期間をおいて,平成26年6月の開園を目指してまいります。
 
  アリーナにつきましては,昨年度の基本構想の策定に引き続き,本年度は基本計画の策定と併せて,民間の資金やノウハウを活用するPFI事業の導入可能性について調査検討を行いました。今後は,この検討結果を踏まえながら事業手法を決定し,事業の実施を図ってまいります。
 
  また,東日本大震災時に津波エネルギーの減衰効果が認められた砂丘につきましては,柳川・波崎地区の堆砂垣設置工事を行う予定であり,今後も市民の安全確保を図るため,約14.5キロメートルにわたる砂丘区域の整備を計画的に実施してまいります。 

4.人を育み,若者をそだてるまちづくり

  次に,人を育み,若者をそだてるまちづくりであります。
 
  市立学校の適正規模適正配置推進事業につきましては,園児数が減少している若松幼稚園について,保護者への説明会などを通じてご理解をいただき,来年度より近接するうずも幼稚園と統合することといたしました。
 
  また,児童生徒数が減少している波崎第二中学校区につきましては,保護者や地域,学校関係者等で構成する協議会を設置し,より良い教育環境の整備を目指して,さまざまな角度から協議検討しているところでございます。
 
  学力向上推進事業につきましては,茨城県での施策に加え,新たに2名の市費負担教諭を採用の上,合計で6名の教諭を各小学校に配置し,市独自の少人数学級編制や教科専科制を取り入れてまいります。また,学習指導補助員,中学校教諭免許を有する学習指導補助教員を引き続き配置し,複数教員による指導や少人数指導を実施するなど,個に応じたきめ細かな学習指導を行い,学力向上を目指してまいります。
 
  学校じまん支援事業につきましては,来年度新たにスタートする事業で,特色ある教育活動や地域の特色を活かした学校づくりを推進するため,保護者や地域住民からの協力や支援も受けながら,学校独自の「良さ・強み」を活かした,当市ならではの教育活動を支援してまいります。
 
  (仮称)市立第二学校給食共同調理場建設事業につきましては,第二学校給食共同調理場と若松学校給食共同調理場の施設・設備の老朽化に伴い,新しい衛生管理基準への対応,効率的な事業運営を図るため,両施設を統合した新たな学校給食共同調理場の整備に向け,来年度は基本・実施設計を進めてまいります。
 
  スポーツ推進事業につきましては,国が設立を支援する「総合型地域スポーツクラブ」として,当市で初めてとなる「かみすスポーツクラブ」が,先月の2月23日に設立されました。本クラブは,市民誰もがスポーツに親しみ,世代を超えた交流を深め,「地域の絆づくり」の拠点となることを目指すものでございます。今後は,波崎地域でのスポーツクラブの設立に向け,活動を支援してまいります。

5.健康で人にやさしいまちづくり

  次に,健康で人にやさしいまちづくりであります。
 
  健康は,毎日の生活を営むうえで最も重要かつ基本となることから,今年度を「健康づくり元年」と位置付け,昨年10月には「健康都市宣言」を行うとともに,市民の皆さまが健康で明るい生活が送れるように,健康教室,食生活の改善教室,講演会,健康マイレージ事業等の,さまざまな健康づくりに役立つ取り組みを行なってまいりました。
 
  来年度は,新たに消防団員を対象とした健康に関するマネジメントや,住民健診後における生活習慣改善サポートなど,健康づくりにつながる事業を積極的に実施し,健康に対する意識付けを高めるとともに,がん予防対策といたしまして,世帯ごとに対象者へ通知を行い,受診者の拡大に努めていくほか,生活習慣病予防健診及び特定健康診査と同時に胃がん・大腸がん検診を実施し,がん検診の受診率の向上を図ってまいります。
 
  さらに,糖尿病や心筋梗塞,脳血管疾患等の,生活習慣病の発症リスクの高い対象者に対する血液検査等の項目を取り入れた二次検診を引き続き行い,保健師や管理栄養士による保健指導の強化を図りながら「健康長寿のまち」を目指してまいります。
 
  医師確保対策事業につきましては,平成20年度から医療機関が医師を確保した場合に補助金を交付し,医師確保に努めてきた結果,神栖済生会病院で常勤小児科医5名が確保され,入院治療を要する中等症までの小児患者の治療が可能となったことは大きな成果であります。
 
  しかしながら,依然として医師不足は深刻であり,鹿島労災病院の診療科目の縮小を始めとする二次救急病院の医療環境は,大変厳しいものとなっております。
 
  こうしたことから,地域医療を担う人材の定着を図るための,ヘルスプロモーション事業及び地域医療研修ステーション設置事業を引き続き実施してまいります。また,これまで行ってきた医師確保事業補助を充実させるとともに,新たに,市内医療機関での医師,看護師を志す学生への修学金制度や,市内及び近隣市出身の医師が,市内の医療機関に勤務した場合に医師本人に対して支援を行うなど,積極的に医師確保に努めてまいります。
 
  医療行政は広域的な施策が必要であることから,今後とも茨城県とともに,関係市,保健所,病院等と協議を行なってまいります。
 
  また,白十字看護専門学校は鹿行地区における唯一の3年課程の看護学校として,昭和53年に開校して以来,この地区の地域医療に貢献していただいているところであります。このたび,同校より大震災及び津波に耐え得る校舎の新築工事を行うに当たって,鹿行5市に対して支援要請があり,各市とも支援を行うことを決定したところでございますが,当市につきましては,国の補助金の2分の1相当を支援することといたしました。これにより,医療資源の確保に繋がるものと考えております。
 
  障害者制度につきましては,本年4月1日より,身体障害者手帳の交付及び育成医療の支給認定等の事務の権限が,茨城県から当市へ権限移譲されることとなりました。これにより,支給認定等までの事務処理の期間が短縮され,住民サービスの向上が図られるものと思われます。
 
  高齢者施策につきましては,今年度に引き続き,国のモデル事業として,「介護予防強化推進事業」に取り組んでまいります。
 
  保育所における待機児童解消につきましては,低年齢児の受入れ枠を確保するため,民間保育所4か所の増築により,90人の定員増を図ったところであり,来年度は市全体で定員2,580人の受入体制を整備したところでございます。
 
  また,波崎地域の民間保育所において,土合地区への移転もしくは新設の計画があることから,その費用の一部を助成し,土合地区の待機児童解消に努めてまいります。
 
  養育支援訪問事業につきましては,出産後のうつや,近くに育児支援者や相談者がいないなどの育児不安を解消するため,新たに訪問支援者を派遣し,保護者が地域で子育てのできる環境づくりを支援してまいります。
 
  児童館指定管理事業につきましては,民間経営の発想やノウハウを活用し,利用者サービスを向上させるため,今年度4つの児童館で指定管理者制度を導入いたしました。これにより,年末年始を除き,年間を通して施設開放が可能となり,多くの児童や保護者の方々に利用されております。来年度は,女性・子どもセンター及び波崎西児童館につきましても指定管理者制度を導入することで,全ての児童館が指定管理者による運営となる予定でございます。  

6.自然環境と調和したまちづくり

  次に,自然環境と調和したまちづくりであります。
 
  これまで市では,地球温暖化防止対策として,事業活動における省エネルギー化や,年間を通して節電対策を進めるなど,低炭素化の推進に取り組んでいるところでございますが,来年度は,ふれあいセンター湯楽々及び神栖海浜温水プールに対し,民間の省エネ技術を取り入れる,いわゆる「ESCO事業」を導入し,更なる公共施設の省エネルギー化を図ってまいります。
 
  また,国の補助制度である「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金」を利用し,平泉コミュニティセンターや須田小学校など市内の避難所4か所に対し,太陽光発電設備と蓄電池の整備を行い,災害時における避難所機能の充実を図り,市民の皆様の安全確保に資する一方,平時におきましても施設の電源の一部として活用することで,地球温暖化防止の一助としていきたいと考えております。

7.くらしの質を高めるまちづくり

 次に,くらしの質を高めるまちづくりであります。
 
  公共下水道の整備につきましては,昭和51年度の事業着手以来,公共下水道事業計画に基づき整備を進めてきたところでございますが,来年度は,神栖地域の知手西部分区等の管渠整備及び波崎地域土合分区の管渠改修工事を予定しております。
 
  また,中央自動車道・笹子トンネル崩落事故により,社会資本の老朽化問題が浮上しているところでございますが,市の下水道施設につきましても,「予防保全」という考え方に基づき,日ごろの点検と修繕により,施設の長寿命化と費用の低減を図るため,中継ポンプ場や各マンホールポンプ等の「下水道施設の長寿命化計画基礎調査」を行う予定であり,この調査結果に基づき,補助事業等を活用しながら,年次的に改修を行ってまいります。
 
  雨水排水路につきましては,神栖地区の浸水被害を軽減するため,来年度より,「北公共埠頭雨水幹線整備事業」に着手し,災害に強い安全なまちづくりに向けて整備してまいります。
 
  また,世帯構成員の少人数化が,当市においても顕在化してまいりましたが,この社会変化に対応するため,これまでの住宅資金利子補給事業を一歩進め,新たに,「若年世帯住宅取得補助事業」を創設いたします。
 
  これは,若年世帯が子育てや親世帯と同居するために,市内に自らが居住する住宅を新築・購入した場合に住宅取得費を助成するもので,質の高い住宅が家族の相互の助け合いを可能にし,ひいては,少子化対策や高齢者対策の一助となるものと考えております。
 
  木造住宅の耐震化促進事業につきましては,市では,現在「神栖市建築物耐震改修促進計画」を策定しており,市内の建築物の耐震化率を平成27年度末までに90パーセントとする目標を掲げております。このうち木造住宅耐震化促進のため,耐震診断の結果,耐震性がなく,倒壊する可能性があると判定された木造住宅について,木造住宅耐震改修促進補助制度を創設し,耐震補強設計・耐震補強工事・建替工事への助成を実施してまいります。
 
  地籍調査事業につきましては,登記終了までの進捗率は5.8パーセントであり,来年度も引き続き,震災により調査を休止していた継続地区の東宝山1,2地区の調査を実施してまいります。また,市道1-9号線に係る舎利浜地区の境界確定事業につきましても,引き続き調査を実施してまいります。
 
  水道事業につきましては,引き続き水道未整備地区の解消と,水道未加入者の加入促進のため,配水管の拡張整備を図るとともに,波崎地域の石綿セメント管更新事業を継続実施し,安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
 
  また,災害に強く安心して暮らせるまちづくりを目指し,老朽化した知手配水場の更新のため,来年度は,必要な用地取得及び施設整備実施設計を行ってまいります。  

8.新しい産業活力にあふれたまちづくり

  次に,新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。
 
  市の基幹産業のひとつであります農業につきましては,高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など,人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「経営再開マスタープラン」の取り組みにより,農地の大区画化など,農業生産基盤の再編を図ってまいります。
 
  耕作放棄地対策事業につきましては,これまで耕作地の実態や所有者情報の把握を行ってまいりましたが,今後は,農地仲介システムを整備し,農地情報を提供することで,耕作放棄地の解消や,農地の利用集積を図ってまいります。
 
  水田農業につきましては,特別栽培米などへの取り組みを支援するとともに,国の実施する農業者に対する所得補償制度や,市独自の制度である水田農業構造改革交付金制度の促進により,農業者の安定した水田経営を支援してまいります。
 
  施設園芸農業につきましては,ピーマンを中心に市場のニーズを把握しながら,新たな技術導入や普及を進め,特に,環境を重視した農業施策として,減農薬・減化学肥料栽培を推進し,安全安心な農作物の生産を支援してまいります。
 
  土地改良事業につきましては,県営事業として,本郷・高野地区が決定されたところであり,今後は,調査設計及び換地原案の作成など,換地同意取得に向けた準備を進める予定でございます。また,東西松下地区及び東須田地区につきましては,事業の早期着工を目指し,仮同意の取得作業を進めているところであり,市といたしましても,各地区の事業推進を支援してまいります。
 
  水産業につきましては,東日本大震災において波崎漁港の水揚岸壁が大きく被災し,甚大な被害を受けましたが,漁港の復旧作業が急ピッチで進められ,本年2月より波崎漁港の水揚げが再開され,水産業に活気が戻りつつあります。被災された漁業者に対しては,引き続き漁業者対策資金や漁業経営対策資金の利子助成等,漁業者の生活や漁業経営の維持・安定を図るための支援をしてまいります。
 
  次に,鹿島港につきましては,震災からの復旧を終え,課題である災害に強い港の整備,北公共埠頭の整備促進と流通機能の強化,国際バルク戦略港湾としての大型船舶に対応した港湾施設の整備促進など,復興に向けた取り組みを行っているところであります。
 
  市といたしましても,これまでに企業の新規立地や,施設等の増設に係る優遇策として,固定資産税の減免制度を実施してまいりましたが,さらに昨年3月に国の認定を受けた産業再生特区における国、県、市による税の優遇策により,新たな投資を呼び込むことで,鹿島臨海工業地帯の活性化が一層図られるものと期待しているところでございます。今後とも,立地企業や関係機関との連携を図りながら,競争力強化を支援するとともに,新たな企業の誘致活動を積極的に推進してまいります。
 
  中小企業対策につきましては,自治金融制度における運転資金の融資限度額を見直すとともに,振興金融及び自治金融制度の運転資金の融資期限を2年間延長することにより,中小企業者の金融の円滑化と経営基盤の安定化を図ってまいります。
 
  また,新たな事業として,当市の地域特性を活かした特産品の開発,販売促進等に対する補助制度を創設し,当市の魅力の発信と地域経済の活動促進を図ってまいります。
 
  商店街の活性化につきましては,市民の芸術文化活動促進のため,市内の空き店舗を活用する,「街角ギャラリー」の運営を支援しているところでございますが,新たに空き店舗において,営利を目的とする事業を新規に開始し運営する「チャレンジショップ」を補助対象事業とし,商店街の活性化を図ってまいります。
 
  観光の振興につきましては,震災の影響により中断していた日川浜海岸整備事業を来年度から再開し,平成26年度の完成を目指して駐車場等の整備を推進してまいります。
 
  千人画廊につきましては,震災により破損した護岸が今年度中に改修される見通しとなったため,来年度から市民参加による壁画制作に取りかかることといたします。このエリア一帯が観光レクリエーションの拠点として整備されることにより,夏の海水浴場や日川浜オートキャンプ場,風車等を含めた周辺観光資源との連携が一層深まり,観光客の誘致促進が図れるものと考えております。
 
  砂丘荘跡地周辺整備事業につきましては,にぎわいを創出し,波崎地域の地域力を高めることを目的に,今年度工事に着手いたしました。
 
  砂丘荘跡地エリアには,子どもからお年寄りまでが健康増進と自然散策が楽しめるゴムチップのウォーキングコース,各種イベント会場としても多目的に活用できる芝生広場やLED照明等を設置し,既に昨年12月末よりご利用いただいております。来年度は,ここに健康遊具等を設置するとともに,豊ヶ浜運動公園エリアにフットサルコート,駐車場,トイレ等を整備してまいります。

9.健全な行財政のまちづくり

  次に,健全な行財政のまちづくりであります。
 
  市税等の収納率の向上につきましては,平成18年度に行った「市税滞納に関する緊急事態宣言」以降,徴収体制の強化を図り,滞納処分を中心とした各種滞納対策を講じるとともに,市税コールセンターによる早期催告や,コンビニ納税,県内初のクレジット納税の導入など,納税機会の拡大を図ってまいりました。
 
  来年度におきましては,先に策定いたしました「市税等納付率向上マスタープラン」に掲げた,「納税環境の整備」,「計画的納税の推進」,「滞納処分の遂行」の3つの柱に基づく各種対策に着実かつ積極的に取り組み,税負担の公平性と自主税財源の確保に努めてまいります。
 
  次に,まちづくりへの新たな取り組みとして,まちづくり推進事業を拡充いたします。少子高齢化社会の到来は,当市にとっても保健・福祉・医療分野だけでなく,雇用環境や,文化・教育・地域コミュニティなど市民生活のあらゆる分野での影響が予測されます。
 
  こうした中で,当市が魅力と活力あるまちづくりを進めていくために,庁内における検討協議に加えて,外部の視点も取り入れた施策の展開が必要と考え,「(仮称)神栖市の未来を考える研究会」を発足させることといたしました。
 
  来年度は,大学等の学術研究機関からの専門的知見をまちづくりに生かすことを目的に,「まちづくり推進調査研究事業」を創設し,その調査研究の成果については,なんらかの形で,市民に公表していきたいと考えております。
 
  行財政改革につきましては,神栖市行財政改革大綱に基づき策定した改革推進プランの取り組みを中心に,効率的な行政運営を進めるとともに,社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など,さまざまな行政課題に対応しながら,市民サービス向上のため積極的に取り組んでいるところでございます。
 
  少子高齢化による社会保障費の増大,長引く景気低迷による市税の伸び悩み,震災による復興事業費の増大など,今後ますます厳しい財政運営が予想される中,これまで以上にコストや効果を意識しながら,無駄を省き,将来にわたり安定した財政基盤を構築できるよう引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
 
  行政組織につきましては,簡素で効率的な組織にするため,税の賦課業務を行っている市民税課と資産税課を統合し,一つの組織としてまいります。
 
  また,「銚子大橋東地区住環境整備事業」に関しまして,来年度から地域住民の意見を集約し,事業計画書を作成していくことや,漁港や水産関係の事業所の多くが波崎東部地区に立地していることから,これらの業務に迅速で効果的な対応がとれるよう,波崎総合支所内に所管課を置き,市民の要請に応えることができる組織体制の構築を図ってまいります。
 
  さらに,震災の教訓を生かし,大規模な災害等が発生した場合にも,市民生活に必要な行政サービスを継続する体制を整備するため,業務継続計画を策定してまいります。
 
  市役所庁舎につきましては,分散する市役所機能の集約等を図るため,第2庁舎の建設を予定しておりましたが,震災時に周辺の液状化や,神之池への津波の流入があったことから,その必要性を再考するため,事業を中止いたしました。
 
  これからの市庁舎のあり方や整備事業の方針などを検討するため,市庁舎の整備に関する市民懇談会を今年度設置いたしましたが,十二分にご審議いただくため,来年度も引き続き検討をお願いしてまいります。
 
  また,市では,普通財産として,土地約241ヘクタールを保有しており,そのうちの鹿島開発用地約83ヘクタールにつきましては,本年7月以降には,普通財産として一元的に売却が可能となりますので,民間業者とも連携しながら積極的に払い下げを推進し,管理経費の縮減と財源の確保に努め,鹿島開発用地の売却収入については,当市の将来を担う世代の育成事業のための財源とする「次世代応援基金」として積み立ててまいります。

 

4.おわりに

  以上,平成25年度に取り組んでまいります主な施策事業についてご説明申し上げましたが,市民生活の安心と安定を確保し,活力あるまちづくりを進めるため,東日本大震災からの復旧・復興事業の推進に積極的に取り組んでまいります。
 
  厳しい経済状況の中ではありますが,後期基本計画の3つの重点プロジェクトに掲げました,「災害に強く,安全・安心なまちづくり」「自助・共助・公助による市民協働のまちづくり」「誰もが健康で元気に生きがいをもって暮らせるまちづくり」などの施策を推進し,私が市長就任以来,基本として進めてきた市民協働の考え方のもと,計画的に,そして着実にまちづくりを進めてまいります。
 
  今後とも,市民の信頼と期待に応え,「神栖に住んでよかった」と言っていただけるまちの実現に向け,「和と信念」を持って,市政運営に取り組んでまいりますので,議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。
 

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