神栖市教育委員会制度

神栖市教育委員会制度が変わりました

  平成27年4月1日から,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律外部リンク」が施行されました。この改正法は,政治的中立性,継続性,安全性を保ちつつ,地方教育行政における責任の明確化,迅速な危機管理体制の構築,首長との連携強化を図るとともに,地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としています。
  神栖市教育委員会では,経過措置により旧制度の体制を継続していましたが,平成29年3月に行なわれた平成29年第1回市議会定例会において,須田順子氏を新教育委員会制度による新「教育長」に選任する議案が可決されたことを受け,平成29年3月23日(木曜日)から新制度へ移行しました。

新制度で変わるポイント

新教育長の設置

  新教育長は,教育委員会の会務を総括し,教育委員会を代表します。第一義的な責任者の明確化により緊急時の迅速な対応が図られることが期待できます。市長が直接教育長を任命し,任命責任のあいまいさが解消されます。
  新教育長の任期は3年です。

教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化

  教育委員会議の開催請求や議事録の作成公表による会議の透明化を図ります。
  また,教育長に委任した事務の管理・執行状況を教育委員へ報告する義務が規定されています。

「総合教育会議」の設置(平成27年から)

  市長と教育委員会で構成される「総合教育会議」を設置し,市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有します。
協議調整事項
  • 教育行政の大綱の策定
  • 教育の条例整備など重点的に講ずべき施策
  • 児童・生徒などの生命・身体の保護など,緊急の場合に講ずべき措置 

教育に関する「大綱」を策定

  教育の目標や施策の根本的な方針である教育に関する「大綱」を市長が策定します。
 

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