平成27年第1回定例会
2015年3月10日
  1. はじめに 
  2. 最近の社会経済情勢
    • (1) 国の動き 
    • (2) 県の動き 
  3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
    • (1) 市政の重要課題と市政運営の基本方針 
    • (2) 平成27年度予算と主な施策事業
      • 1.市民と協働のまちづくり
      • 2.安全性の高いまちづくり
      • 3.人を育み,若者をそだてるまちづくり 
      • 4.健康で人にやさしいまちづくり 
      • 5.自然環境と調和したまちづくり 
      • 6.くらしの質を高めるまちづくり 
      • 7.新しい産業活力にあふれたまちづくり 
      • 8.健全な行財政のまちづくり 
  4. おわりに 

 

1.はじめに

  平成27年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり,提出いたしました議案等の説明に先立ち,市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

2.最近の社会経済情勢

(1) 国の動き

  最近のわが国の社会経済情勢は,本年1月に政府が発表した「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば,緩やかな回復基調が続いているものの,個人消費等には弱さが見られ,今年度の実質GDP成長率はマイナスが見込まれております。こうした状況の下,政府におきましては,昨年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し,先月には補正予算が成立したところであります。
  また,平成27年度の国の当初予算案は,地方創生や子育て支援,医療・介護などに重点が置かれ,一般会計総額は平成26年度当初に比べて4千6百億円増の96兆3千億円となっております。 
 

(2) 県の動き

  また,茨城県におきましては,直近の茨城県金融経済概況によれば,県内景気は,基調的には緩やかに回復しつつあり,先行きについても,緩やかに回復していくと見られております。
  県の平成27年度の当初予算案につきましては,一般会計総額は,平成26年度当初に比べ,709億円増で,過去最大の1兆1千6百億円となり,震災関連のほか,国際政策や女性・若者支援,地方創生などを推進する内容となっております。 

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) 市政の重要課題と市政運営の基本方針

  次に,当面する市政の重要課題と市政運営の基本方針について申し上げます。
 
  まず,地方創生についてであります。
  人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対応するため,政府は,「まち・ひと・しごと創生法」を制定し,昨年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定するとともに,各自治体に対して,内閣審議官から,「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するよう要請があったところであります。
  当市におきましては,これを踏まえ,先月25日に神栖市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたところであり,今後「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定し,人口,経済,地域社会の課題に取り組んでまいります。

  次に,経済対策についてであります。
  「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を柱として,先月,国が決定した平成26年度補正予算におきましては,住民生活支援及び地方創生先行実施のため,各自治体に対し,地域消費喚起・生活支援型及び地方創生先行型の二つのタイプを内容とする「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を交付することとしております。
  本市におきましても,国の補正予算を踏まえ,プレミアム付商品券の発行や,地方創生先行事業を内容とする平成26年度補正予算を今定例会に提出したところであります。

  次に,医師確保についてであります。
  市では,これまで,市内の医療機関が新たに医師を雇用した場合の補助や,筑波大学と連携した地域医療研修ステーションの設置,Uターン医師に対する支援,医学生等のための修学資金貸与,海外留学支援,県と連携した大学への寄附講座の設置など,医師を確保するため,あらゆる施策を講じてまいりました。
  その結果,平成20年度から現在までに,常勤医師38名を確保し,さらに来年度は鹿島労災病院に内科医4名,外科医1名,神栖済生会病院に内科医1名,鹿嶋ハートクリニックに内科医1名が新たに確保される予定となっております。
  しかしながら,これらの制度により確保した常勤医師が,短期間で退職してしまうことも少なくなく,依然として医師不足は深刻であります。
  このため,来年度は,必要な施策の見直しを行いながら,引き続き,県をはじめ関係機関と連携し,全力で確保に取り組みんでまいります。

  次に,企業誘致についてであります。
  我が国の石油化学産業は,国内需要の縮小や国際的な需給構造の変化などにより,厳しい状況にあり,各企業においては,生産体制の再編の動きが続いております。当市においては,昨年,三菱化学がエチレンプラント1基を停止し,三井化学が工場閉鎖を発表するなどの動きがありました。
  このため,市といたしましては,企業にできるだけ留まっていただけるよう,立地環境の向上に取り組んでまいります。また,固定資産税の課税免除等の優遇制度を継続するとともに,今定例会に提案しております,工場立地法地域準則条例の施行により,来年度から,新たに緑地率を緩和し,企業が進出しやすい環境を整え,さらなる企業誘致に取り組みんでまいります。

  平成27年度の市政運営にあたりましては,このような重要課題への対応を図りますとともに,神栖市総合計画後期基本計画の中間年度にあたりますことから,計画の進捗状況を評価し,必要な改善を図りますとともに,計画に掲げた「安全・安心な」かみす,「支え合う」かみす,「誰もが元気な」かみすの3つの重点プロジェクトをはじめとした,8つの施策の大綱を強力に推進し,「市民とともにつくる“躍進する中核都市”かみす」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
  また,本年は,平成17年に神栖町と波崎町が合併し,神栖市が誕生してから,10年目となります。このため,8月1日に記念式典を開催するほか,NHKのど自慢や,市の歴史を振り返る企画展,オーケストラによる第九演奏など,市民の皆さんと共に10周年を祝うための各種記念事業を実施してまいります。 
 

(2) 平成27年度予算と主な施策事業

  次に,平成27年度の当初予算案について申し上げます。

  まず,来年度の財源見通しであります。
  歳入の根幹をなす市税につきましては,個人市民税が,納税義務者の増加等により増収が見込まれるほか,固定資産税が,評価替えに伴い土地・家屋分が減収となるものの,企業の設備投資による償却資産分の増により,増収となることなどから,市税全体で209億6千9百万円,26年度当初予算と比べ,3億1千3百万円,1.5%の増を見込んでおります。

  地方交付税につきましては,特別交付税のうち震災復興分26億5千8百万円を含め,35億1千百万円,26年度当初予算と比べ,8億2千5百万円,30.7パーセントの増を見込んでおります。

  市債につきましては,特別会計,水道事業会計を合わせて24億7千2百万円の発行を見込んでおり,平成27年度末の市債残高は,平成26年度末とほぼ同額の293億2千3百万円となる見込みであります。
  このほか,財源を補うため,財政調整基金から24億8千8百万円を繰り入れてまいります。

 一方,歳出につきましては,徹底した経費の節減合理化,事務事業の見直しを図り財政の健全化と効率化に努めるとともに,総合計画・後期基本計画の目標実現を見据えながら,限られた財源を主要な施策に対して,重点的に配分いたしました。
  この結果,平成27年度の一般会計予算案の総額は,440億2千百万円と,前年度当初予算と比べ,13億8千9百万円,3.3%の増となっております。
  また,特別会計,水道事業会計を合わせた総額は,696億8千7百万円と,44億3千5百万円,6.8パーセントの増となっております。

  次に,平成27年度の主な施策について,8つの施策の大綱に基づき,申し上げます。
 
1.市民と協働のまちづくり
  第1に,市民と協働のまちづくりであります。
 
  地域コミュニティにつきましては,平成25年度に大野原小学校区で地域コミュニティ協議会が設立されたところであります。市といたしましても,これをモデルとして,さらなる市民と協働のまちづくりを推進するため,必要な支援を行なってまいります。

  神栖市の歌につきましては,市制施行5周年を記念して制定いたしましたが,さらなる普及を図るため,現在,市民の皆さんの協力を得ながら,ダンス調と音頭調の製作作業を進めております。今後,市民等による市歌普及委員会を組織し,オリジナルの「神栖市の歌」とともに,普及活動を行ってまいります。

  昨年9月に,4館目のコミュニティセンターとして設置した,波崎東ふれあいセンターにつきましては,施設の耐震補強工事を行うほか,災害時に避難所機能が十分に発揮できるよう,改修整備を進めてまいります。 
 
2.安全性の高いまちづくり
  第2に,安全性の高いまちづくりであります。
 
  海岸区域の津波対策につきましては,県の浸水想定に基づき,平成24年度から3か年で約3.5キロメートルの砂丘及び植栽の整備を進めてきたところであり,今年度末には,市の計画箇所については,砂丘整備が概成いたします。来年度は,市民,企業,民間団体等の協力を得ながら,後背地の植栽整備を進めてまいります。
  また,南北公共埠頭周辺の防潮堤につきましては,今年度から県において整備を進めており,来年度に完成する予定であります。

  避難所機能の充実につきましては,これまで小中学校の屋上フェンスの整備や階段の手摺の設置,段差の解消などを進めてまいりました。来年度は,2万4千人分の水・食料の備蓄目標に向けて,備蓄を進めるほか,特定避難場所である市内各中学校に,ストーブやLEDライトなどの資機材の備蓄を行なってまいります。

  波崎地区防災拠点施設につきましては,昨年11月に実施設計が完了し,先月,施設建設に係る落札業者を決定し,仮契約を行なったところであります。今後,来年度中の施設完成を目指して事業を進めてまいります。

  神栖中央公園につきましては,昨年6月の開園以来,市民の日常的な憩いの場として,多くの方に親しまれています。この公園内に計画しております防災拠点施設は,公園の防災機能を発揮するため,必要不可欠な施設でありますことから,平成30年度の完成を目指して事業を進めるべく,平成27年度当初予算案に計上しております。

  また,同公園と県道・粟生木崎線を挟んで隣接する国有地,約1.9ヘクタールにつきましては,今年度,用地を取得及び無償借受し,来年度は国道側を駐車場として整備しますとともに,交差点の改良工事を行い,平成28年度には,北側を芝生広場として整備を進める予定であります。

  交通安全対策につきましては,これまで各種活動により事故抑止に努めてまいりましたが,昨年は,市内で児童を含む9名もの尊い命が交通事故により失われるという,たいへん痛ましい結果となりました。市におきましては,引き続き,警察などと協力し,通学路の立哨指導や,啓発キャンペーン,交通安全施設の整備等により,交通事故撲滅に向けて取り組んでまいります。

  神栖中央公園の一角に計画されている(仮称)神栖警察署につきましては,県において,今月末までに改めて建設工事の入札を行なう予定であります。市といたしましても,平成28年度末の完成へ向けて,できる限り協力してまいります。 
 
3.人を育み,若者をそだてるまちづくり
  第3に,人を育み,若者をそだてるまちづくりであります。

  教育行政につきましては,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により,本年4月から,新たに首長が主宰する総合教育会議の設置が義務付けられ,この会議で,教育行政の大綱の策定など重点的に講ずべき施策等の協議,調整を行なうこととなりました。今後,市長部局と教育委員会との相互連携を図りながら,一層の教育行政の推進を図ってまいります。

  学校施設等の耐震化につきましては,「学校施設耐震化10か年計画」に沿って進めており,小中学校の校舎棟は,今年度末までに全て完了いたします。今後,体育館及び武道場,幼稚園園舎の工事を進め,平成28年度末には,全ての学校施設の耐震化が完了する見込みであります。来年度は,軽野小・軽野東小・土合小・太田小・須田小・波崎二中の各体育館及び大野原幼稚園園舎の耐震補強工事並びに波崎一中の旧校舎解体撤去工事を実施してまいります。

  学校給食共同調理場につきましては,老朽化している現在の第二と若松を統合した新たな第二学校給食共同調理場の整備を進めているところであります。平成28年3月に工事を完了し,その後,厨房機器の操作方法など必要な研修等を行い,平成28年9月1日の給食開始を予定しております。
 
  学力向上推進事業につきましては,引き続き,6名の市費負担教職員を小学校に配置し,市独自の少人数学級編制や教科専科制を実施するほか,学習指導補助員等を配置し,複数教員による指導や少人数指導を実施するなど,個に応じたきめ細かな学習指導を行なってまいります。また,継続して,学校図書館指導員を配置いたします。さらに,教員の学習指導の改善のため,京都女子大学の井上一郎教授による「学び合いのある授業実践」を実施してまいります。
 
  特色ある学校活動を支援する学校じまん支援事業につきましては,地域との連携による防災力強化や伝統芸能活動など各学校の取り組みを,それぞれホームページなどを通じて,地域へPRしてまいります。
 
  市立学校の適正規模適正配置につきましては,平成22年度に策定した基本計画に基づき,来年度は,波崎第二中学校区の協議を引き続き進めるとともに,本年1月に文部科学省から示された学校の統廃合の手引き案や,4月から施行される子ども子育て新制度を勘案しながら,基本計画の見直しと推進を図ってまいります。

  スポーツ活動の推進につきましては,2019年に開催される茨城国体において,当市はテニス,カヌー・スプリント,グラウンド・ゴルフの競技会場地となりますことから,開催に向けての準備を進めてまいります。

  市内小中学校をはじめ,私立保育園5箇所への配本を行っている学校図書館支援事業につきましては,来年度から,新たにテーマ別に本を集めた「調べ学習用図書」を整備し,子どもたちの読書環境のさらなる充実に努めてまいります。 
 
4.健康で人にやさしいまちづくり
  第4に,健康で人にやさしいまちづくりであります。

  医師確保につきましては,これまでの施策を継続するとともに,来年度は,非常勤医師の確保に対する手当を手厚くするほか,医学生への修学資金貸与制度について,貸与対象者の居住要件を撤廃するなど,制度の見直しを行なってまいります。さらに,寄附講座について,現在設置している東京医科大学,日本医科大学に加え,県と連携して新たに,久留米大学,帝京大学にも設置し,地域医療を担う医師の定着を図ってまいります。

  救急医療につきましては,二次救急病院の常勤医の疲弊解消が課題であり,そのため,関係者で組織する「鹿行地域の医療施策のあり方検討協議会」において,協議を行なってまいります。また,脳血管及び心疾患の早期発見,治療のため,医療機関が行う機器整備に対し,新たに補助を行なうとともに,引き続き,小児救急病床の確保や公的病院運営費への補助を行ない,医療環境の整備に努めてまいります。
 
  健康づくりにつきましては,当市では,生活習慣病に起因する死亡割合が国・県の平均より高いことや,健康寿命が他の自治体と比べ短い傾向にあることが課題となっております。このため,引き続き,健康教室や,健康マイレージ事業等に取り組んでまいります。また,食育サポーターにより適塩・減塩の食生活の推進活動を行なうとともに,筑波大学と協働で,有効な減塩対策を講じるため,食塩摂取の実態調査等を行なってまいります。さらに,発症リスクの高い対象者に対して,血液検査等を取り入れた二次検診を引き続き実施するほか,人間ドックの費用助成や,保健師,管理栄養士による保健指導を実施し,生活習慣病の罹患率や死亡率の低下を目指してまいります。

  がん予防につきましては,検診対象者の各世帯に通知を行なうとともに,胃がん,大腸がん検診を生活習慣病予防健診・特定健康診査と同時に実施することなどにより,がん検診の受診率の向上を図ってまいります。
  これらの取り組みにより,「健康長寿のまち」を目指してまいります。

  子育て支援につきましては,現在,来年度から平成31年度を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めているところであり,今後,計画に基づき,地域の実情に応じた質の高い教育・保育及び子育て支援を実施してまいります。

  病児・病後児保育につきましては,利用希望者が増加していることから,事業を委託している神栖済生会病院が敷地内に保育施設を新築し,本年1月に定員を3名から5名に増員したところであります。今後,病院と連携し,さらなる病児・病後児の保育環境の整備に努めてまいります。

  放課後児童の健全育成につきましては,子ども・子育て新制度への移行に伴い,これまで小学3年生までとしていた対象を,4月から6年生にまで拡大するとともに,現在の16クラブを,29クラブに拡大してまいります。これらの受入施設については,余裕教室の活用などにより,計画的に整備してまいります。

  出産後の女性への産後ケアにつきましては,現在行なっているマタニティセミナーや,育児相談などの支援に加え,新たに,産後の一定期間を対象としたデイケアサービスを提供し,育児不安の解消を図ってまいります。

  震災で被災した矢田部農業研修センターにつきましては,このほど改修工事が完了し,本年4月から,神栖市矢田部ふれあい館としてオープンいたします。同施設においては,はさき福祉センターから児童発達支援事業所を移設するとともに,シルバーリハビリ体操を実施するなど,福祉増進に寄与する施設として運営してまいります。

  高齢者福祉につきましては,「神栖市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」の理念である「高齢者が自分らしく住み慣れた地域の中でいきいきと暮らし続けることができるまち」の実現に向けて,各種サービスの充実に努めてまいります。

  地域包括支援センターにつきましては,保健・福祉会館内にある第1圏域のセンターを基幹型として各センターへの指導助言を行なうなど,運営体制を強化してまいります。

  雇用対策につきましては,ハローワークの求人情報サービスが利用できる専用パソコンを現在の本庁舎,総合支所,福祉会館の3箇所に加え,新たに中央図書館に設置し,さらなる就労支援の充実を図ってまいります。 
 
5.自然環境と調和したまちづくり
  第5に,自然環境と調和したまちづくりであります。

  地球温暖化対策につきましては,自然エネルギーの活用促進と低炭素化社会を実現するため,太陽光発電設備や創エネルギー機器の設置,電気自動車の購入に対する補助に加え,来年度は,新たに,家庭用蓄電池に対する補助を行ない,二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
 
  自然環境の保全につきましては,豊かな自然地域の現状を把握するため,新たに,来年度から自然環境調査を行なうこととし,自然環境保全の課題を抽出するとともに,保全の方法や制度の検討を行なってまいります。 
 
6.くらしの質を高めるまちづくり
  第6に,くらしの質を高めるまちづくりであります。

  水道事業につきましては,今年度から3か年計画で進めている知手配水場更新について,来年度は配水池及び配水塔の築造工事を実施してまいります。また,安全安心な水道水の安定供給に向けて,耐震性に優れた配水管の整備や石綿セメント管の更新を行なうとともに,水道未整備地区の解消と水道未加入者の加入促進に努めてまいります。

  公共下水道の整備につきましては,公共下水道事業計画に基づき整備を進めており,来年度は,大野原南部分区・知手西部分区等の管渠整備,土合分区等の管渠改修工事を実施してまいります。

  雨水事業につきましては,平成25年度から進めている北公共埠頭雨水幹線整備事業が,今年度末に一部供用開始を予定しております。来年度は,神栖中央公園付近等の浸水被害軽減のための雨水貯留管の工事等を行なってまいります。

  道路につきましては,橋梁長寿命化修繕計画及び今年度実施した道路ストック総点検に基づき,維持補修を行ないながら,道路及び付属施設の長寿命化を図ってまいります。

  液状化対策につきましては,現在,鰐川・堀割地区において,来年度中の完了を目指し,地下水位低下工法による対策工事を実施しているところであります。今後,その他の地区につきましては,対策工事の有効性・安全性等を検証し,事業化の適否を判断してまいります。

  地籍調査事業につきましては,日川2地区及び知手中央9丁目・10丁目,太田押揚1地区の地籍図の作成等を行うほか,新たに知手中央の一部,太田押揚2地区の調査を実施してまいります。

  木造住宅の耐震化促進につきましては,引き続き,旧耐震基準で建築された木造住宅に対して,無料耐震診断や耐震補強設計・工事等への補助を行い,住宅の耐震化を進めてまいります。
  民間住宅の助成につきましては,子育てのためや,高齢者との同居のため,市内に住宅を取得する若年世帯に対しまして,引き続き取得費用への補助を行ってまいります。

  はさき火葬場につきましては,これまでに,保安林の解除や,旧火葬場の解体,都市計画法の手続き等を完了したところであり,28年3月の完成に向けて,新火葬場の建設工事に着工してまいります。

  地域公共交通の整備につきましては,人口減少・高齢化の時代にあって,地域全体を見渡した公共交通ネットワークを再構築するため,来年度,地域公共交通網形成計画を策定することとし,地域公共交通活性化協議会を設置し,検討を進めてまいります。 
 
7.新しい産業活力にあふれたまちづくり
  第7に,新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。

  農業につきましては,担い手への農地利用の集積・集約化を進める農地中間管理事業等,国の農業構造改革に対応した事業に取り組んでいるところであり,今後の構造改革の進展等,国の動向を注視しながら,支援策を講じてまいります。
 
  水田農業につきましては,引き続き,市独自の交付金制度により,麦や加工用米等の転換作物の作付けを推奨し支援してまいります。
 
  施設園芸につきましては,生産量日本一のピーマンを中心に魅力ある産地のPRを強化し,販売促進・PR活動を行なうとともに,環境にやさしい農業を推進し,安全安心で新鮮な農作物の生産を支援してまいります。

  土地改良事業につきましては,県事業として地区採択された本郷・高野地区において換地作業を進めているところであり,今後とも事業推進を支援してまいります。
 
  水産業につきましては,茨城県において進めておりました波崎漁港の災害復旧作業が本年1月に終了いたしました。今後は,西側拡張部の早期整備に向けて,県事業に協力してまいります。また,経営基盤強化・安定のための利子補給など,漁業者や水産加工業者に対する支援を継続してまいります。

  特産品開発につきましては,今年度は,「ピーマンを練りこんだメンチ」と「ピーマンを使った菓子」の2商品を神栖市特産品として認定いたしました。来年度も,事業を継続し,特産品の開発を支援してまいります。

  空き店舗の活用につきましては,昨年10月に,チャレンジショップ第1号となる地元農産物・加工品直売所が開店しました。さらなる地域経済の活性化に向けて,引き続き事業を継続してまいります。

  観光の振興につきましては,平成20年度から進めてまいりました日川浜海岸整備事業が,昨年末の駐車場整備をもって完了いたしました。来年度からは,整備された北側の区域に海水浴場を移設し,さらなる観光客の誘致を図ってまいります。また,老朽化している下幡木地区の歓迎タワーを今年度中に撤去し,来年度,新たな歓迎タワーを設置して,観光PRを強化してまいります。さらに,観光振興の一環として,当地を舞台とした映画の制作を支援してまいります。

  鹿島港につきましては,北公共埠頭の整備促進に向けて,港の利用促進を図るため,来年度,県等と連携し,鹿島港を新規に利用するコンテナ貨物の荷主等への補助を行い,鹿島港へのコンテナ貨物の一層の集荷を図ってまいります。

  茨城産業再生特区につきましては,固定資産税等の課税免除の指定を受けた神栖市内82社にかかる設備投資予定額が,本年1月末現在で,2千218億円にも上るなど,投資促進に大きな役割を果たしておりますことから,引き続き,制度を運用してまいります。

  市のイメージアップにつきましては,昨年12月に決定したイメージキャラクターの着ぐるみを作成中であり,今後これを活用してPR活動を展開するほか,デザインを封筒や名刺など様々な媒体に活用してまいります。また,申請により民間事業者等にもデザインを使用していただき,共に神栖市を盛り上げていただけるよう努めてまいります。 
 
8.健全な行財政のまちづくり
  第8に,健全な行財政のまちづくりであります。

  市税等の収納につきましては,これまで,滞納処分や,コンビニ納税,コールセンターなど,各種の対策に取り組んでまいりました。来年度も引き続き,「市税等納付率向上マスタープラン」に掲げた「納税環境の整備」,「計画的納税の推進」,「滞納処分の遂行」の3つの柱に基づく各種対策に取り組み,一層の収納率の向上を目指してまいります。

  行財政改革につきましては,第2次行財政改革大綱及び改革推進プランの期間が終了することから,3月中を目途に,第3次行財政改革大綱の策定を進めているところであります。来年度は,大綱に沿ったプランを早期に策定し,行財政改革を推進してまいります。

  公共施設等の老朽化対策につきましては,鹿島開発により整備された施設が大量更新の時期を迎えようとしている当市においては,大きな課題であり,今後の人口の推移等,長期的な視点をもって,計画的な対応策を講じていくため,今年度から3か年で公共施設等総合管理計画を策定することとしております。来年度は,各施設の現状を整理するためのデータの把握と分析等の調査を行なってまいります。 
 

4.おわりに

  以上,平成27年度に取り組む主な施策事業についてご説明申し上げました。
  今後とも,市民が安全・安心にくらせるまち,「神栖に住んでよかった」と言っていただけるまちの実現を目指し,全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので,議員各位ならびに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして,私の市政運営の所信といたします。 

 

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