木造住宅耐震診断士派遣事業

平成28年度木造住宅耐震診断士派遣事業について

昭和56年以前建築の木造住宅の耐震診断を行います

  市では,「神栖市建築物耐震改修促進計画」に基づく耐震化促進への支援策として,「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施します。茨城県知事による認定を受けた茨城県木造住宅耐震診断士が直接お宅に伺い,耐震診断を行います。
お知らせ、ご注意ください!り災証明において半壊以上の判定をされた住宅は対象外です。
  この耐震診断は,建築当時の耐力を診断するものであり,昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について,大地震(震度6程度)に対する耐震補強の必要性の有無を判定するものです。
  震災により受けた被害の程度を判断するものではありませんのでご注意ください。

耐震診断について

事業の流れ

  1. 申し込みについて、都市計画課窓口で直接申し込んでください。 詳細は後述します。
  2. 対象住宅決定について、申込書などを市で審査し「決定通知書」を郵送にて交付します。
  3. 現地調査について、茨城県知事が認定した「茨城県木造住宅耐震診断士外部リンク」が日程等を調整し,調査に伺い,立ち会いのもと診断します。 
  4. 結果説明について、茨城県木造住宅耐震診断士が報告書を作成し,診断結果を説明に伺います。

現地調査について

  調査は,図面がない場合2~3時間程度かかります。

  • 調査内容は、ヒアリングのあと,外部調査,内部調査を行います。
  • 当日は建築確認申請書,図面等をご用意ください。
  • この診断は,り災証明に関する調査,地震保険の損壊調査には対応していません。 

診断申し込みについて

対象となる木造住宅

  次のいずれにも該当すること。
  1. 市内にある一戸建ての専用住宅,または併用住宅
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された,または昭和56年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
  3. 平屋建てまたは,2階建てで,延床面積が30平方メートル以上の住宅
  4. 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
  5. 所有者が居住していること
  6. 所有者および,その世帯員に市税の未納がないこと
  7. り災証明において半壊以上の判定がないこと

募集戸数

  15戸(ご注意ください、先着順となり,募集戸数に達した時点で締め切ります。)

診断費用

  無料です。
 

申し込み方法

  耐震診断士の派遣を受けようとする方は,「神栖市木造住宅耐震診断申込書」に必要事項を明記し,神栖市役所本庁5階の都市計画課窓口に直接お申し込みください。
  なお,電話,郵送,メールなどでの受付はいたしません。
ご注意ください、建築年を確認できる書類(建築確認済証など)がある場合は,あわせてお持ちください。

募集期間

  2016年8月1日(月曜日)~8月31日(水曜日)まで 
ご注意ください、ただし,土曜日,日曜日,祝日を除きます。

 

様式ダウンロード

様式1「神栖市木造住宅耐震診断申込書」 
様式4「辞退届」

申し込み先・問い合わせ先

  都市計画課電話番号0299-90-1152(直通)
  茨城県神栖市溝口4991-5 神栖市役所本庁5階  神栖市役所本庁の施設地図情報へのリンク
ご案内、市役所への行き方はこちらの「市へのアクセス」ページをご確認ください。

悪質な業者による勧誘にご注意ください

 市では申し込みのない方には,木造住宅耐震診断士を派遣していません。市から訪問したり,電話をかけるなど耐震診断を勧めることはありません。市からの通知等は郵送します。
 また,耐震補強工事についても斡旋はしていません。

※「用語解説」のリンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトが開きます。

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