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市独自の固定資産税減免制度
2016年11月4日

神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免制度の延長について

  市では、新築住宅の取得を税制面から支援し、地域経済の活性化や定住人口の増加を図ることを目的に、現行の固定資産税3年間2分の1の減額制度(家屋に対する課税)に加え、一定の要件に該当する新築住宅に対し、平成23年度課税より5年間2分の1に減免してきました。
  今回、平成28年度課税まで対象にしていたこの制度を平成31年度課税分まで延長します。(平成27年8月31日規則等改正・10月8日更新)

減免を受けることのできる新築住宅

  平成22年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅で,次の要件を満たす住宅
  • 専用住宅や併用住宅(居住部分が2分の1以上のもの)
  • 所有者が居住する住宅であること
  • 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のものであること

減免を受けることのできる人

  対象となるのは次のすべての要件を満たす方です。

  • 対象期間の年の1月1日現在、新築住宅の所有者であり、居住し、かつ住宅の所在地に住民票の登録をしている方
    ご注意ください、ただし、特別な事情により年末までに住民票が移転できない場合は3月31日までに住民票の異動ができる方
  • 所有者及びその世帯全員に市税等(固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納がないこと

減免の申請について

 減免申請は課税される初年度に、減免申請書を提出してください。なお、2年目以降の申請は不要です。
  市が家屋評価を行なった後に、申請を受け付けます。
 

様式ダウンロード

  減免申請書(PDF 34KB)

減免を受けることができる期間(2015年10月8日更新)

  新築してから5年間、120平方メートル分の固定資産税の減免を受けることができます。(青丸画像緑丸画像印の年度が減免されます。)
平成25年度からの減免を受けることができる期間一覧表
新築した年月日 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度 平成34年度 平成35年度 平成36年度
平成25年1月2日~平成26年1月1日に新築 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が2分の1減免 固定資産税が2分の1減免 終り
平成26年1月2日~平成27年1月1日に新築 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が2分の1減免 固定資産税が2分の1減免 終り
平成27年1月2日~平成28年1月1日に新築 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が全額減免 固定資産税が2分の1減免 固定資産税が2分の1減免 終り
平成28年1月2日~平成29年1月1日に新築

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が2分の1減免

固定資産税が2分の1減免

終り

平成29年1月2日~平成30年1月1日に新築

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が2分の1減免

固定資産税が2分の1減免

終り

平成30年1月2日~平成31年1月1日に新築

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が全額減免

固定資産税が2分の1減免

固定資産税が2分の1減免

終り

平成31年1月2日以降に新築

該当しません

説明、新築後3年度青丸画像は120平方メートル分の固定資産税が全て減額され、残り2年度分緑丸画像は2分の1が減額されます。
新たに延長された期間として、平成31年度課税分まで,延長しました。(2015年8月31日規則等改正)

減免される税額について

  床面積120平方メートル以下までの固定資産税が2分の1減免されます。

減免のイメージ図

120平方メートル以下の住宅の場合

  税額の全部が減免されます。(全国の制度で一律2分の1+この市独自の制度で2分の1)

120平方メートル以下の住宅の免税イメージ図

120平方メートル超の住宅の場合

  120平方メートル分までの税額が(全国一律2分の1+市独自2分の1)減免されます。120平方メートル超、280平方メートル以下の税額を納付していただきます。

120平方メートル超の住宅の免税イメージ図

 

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