固定資産税の東日本大震災の特例措置・申請

固定資産税の東日本大震災の特例措置について

2017年4月1日
  • 東日本大震災により被災し、り災証明書における被災判定が半壊以上の方で、次の特例に該当する方は平成24年度以降固定資産税が軽減されます。
  • 原子力災害により警戒区域に指定された区域に住宅用の土地・家屋を所有している人などが、その代替として神栖市内に土 地・家屋を取得した場合、市に申請することで固定資産税の軽減措置を受けることができます。 ご注意ください、特例を受けるためには申告書等の提出が必要です。

住宅用地

特例措置の名称

  被災住宅用地に係る固定資産税の特例

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代替住宅用地および家屋

特例措置の名称

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申告書
申立書

償却資産

特例措置の名称

  被災代替償却資産に係る固定資産税の特例

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申告書

原子力災害

特例措置および関連書類の名称

  東日本大震災に起因する原子力災害の警戒区域内資産に係る固定資産税の代替資産特例

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申告書

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