平成29年就業構造基本調査
2017年8月10日

10月1日現在で就業構造基本調査が実施されます

  神栖市では22の地域が調査の対象となっています。対象となっている地域にお住まいの方は,8月下旬から統計調査員が準備調査のために訪問いたしますので,ご協力くださいますようお願いいたします。

調査の目的

  就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を明らかにし,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の法的根拠

  この調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として, 就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施されます。

調査の期日

  平成29年10月1日(日曜日)午前0時現在で実施します。

  就業構造基本調査は,昭和31年から昭和57年までおおむね3年おき,昭和57年以降は5年ごとに行われており,平成29年調査はその17回目に当たります。

調査の対象

  調査の地域は,平成27年国勢調査の調査区のうち,総務大臣が指定した約33,000の調査区です。その中から選定した抽出単位に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が調査の対象となります。
  神栖市では,市内22調査区から抽出された330世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象となります。

調査の方法

  調査員がお伺いし,調査票を配布します。回答方法については,インターネットにより回答するか,もしくは,ご記入いただいた調査票を調査員にお渡しいただいて回答する方法があります。

準備調査

  8月下旬から9月上旬に実施します。
  対象の地区にお住まいの方のお宅に調査員が訪問し,お知らせの用紙を配布するとともに,世帯主の氏名や住所,ご家族の人数等をお伺いします。

実地調査

  9月中旬~下旬頃に実施します。
  準備調査で作成した資料を基に調査世帯を抽出し,対象となる世帯を調査員が再度訪問し,調査票をお配りします。ご記入いただいた調査票は10月1日以降に調査員が回収に伺いますのでご協力をお願いいたします。

調査員について

  • 就業構造基本調査の調査員は,非常勤の地方公務員として任命されます。
  • 調査員は写真入りの「調査員証」を必ず携帯しています。
  • 調査員などの調査関係者には,統計法によって,個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
  • ご注意ください、調査票を渡す前に確認を。不審に思ったら神栖市役所にご確認ください。

主な調査事項

15歳以上の世帯員に関する事項

  • すべての人
    氏名,男女の別,出生の年月,教育の状況,育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人
    雇用契約期間,仕事内容,1週間あたりの就業時間,現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていない人
    就職希望の有無、希望する職種,求職活動の有無など

世帯に関する事項

  • 15歳未満の年齢別世帯人員
  • 収入等

ご注意ください。調査票の記入内容は,統計法によって厳重に保護され,統計を作成・分析する目的以外に使用することはありません。
 

結果の利用

  調査の結果は,雇用政策,少子高齢化対策,経済政策など,国や都道府県などの各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

  • 雇用に関する各種政策の企画・立案
  • 職業能力の開発,人材の育成
  • 育児,介護・看護と就業の両立支援 など

結果の公表

  総務省統計局が取りまとめ,平成30年7月末日までに,インターネットへの掲載などにより公表する予定です。 

お問い合わせ先

  調査員との約束日時の変更や,調査員に関することは次の連絡先までご連絡ください。
  調査について詳しく知りたい方は,総務省統計局 就業構造基本調査外部リンクをご確認ください。 

神栖市役所 政策企画課 統計担当

  電話番号0299-90-1120 (直通)

受付時間
  午前8時30分~午後5時15分
(土曜日,日曜日,祝日はご利用になれません) 

もっと詳しく知りたい方は

  詳細については総務省「平成29年就業構造基本調査」のページをご覧ください。
  調査の詳細や過去の調査結果などをご確認いただけます。



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