消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)へのリンク
(外部リンク)
住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置

  既存住宅(建築日から10年以上経過)について,一定のバリアフリー改修工事を行なった場合において,その旨を神栖市に申告したものに限り,翌年度分の固定資産税を3分の1減額(100平方メートル分までを限度)する措置のことです。

減額措置について

改修工事期間

  平成19年4月1日から平成30年3月31日まで

減額内容

  翌年度分の固定資産税(家屋分)を3分の1減額

減額対象面積

  1戸当たり100平方メートル相当分まで

居住者要件

  次のいずれかの方が居住する新築された日から10年以上を経過した既存住宅(賃貸住宅を除く。)
  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がい者の方

対象工事要件(バリアフリー)

  • 次の工事のうち、(国また地方公共団体からの)補助金を除く自己負担が50万円(消費税込み)以上のもの
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • 便所の改良
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め化 
  • 工事費の床面積が50平方メートル以上であり,居住部分が床面積の総面積の2分の1以上であること

減額申告の手続き

  改修工事終了後3か月以内に,「住宅バリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書(PDF 53KB)PDFファイルダウンロード」に必要事項を記入し,次の資料を添えて,課税課資産税グループへ提出してください。

添付資料
  • 改修工事に係る明細書(工事の内容と費用がわかる書類,領収証)
  • 現場の写真 など
  • 補助金等がある場合,交付決定通知書など補助金の金額がわかるもの
  • 該当者の介護保険の被保険者証,障害者手帳 など
ご注意ください、工事内容を示す書類は,建築士,登録住宅性能評価機関等による証明で代替が可能です。

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。