申告受付(企業誘致のための課税免除等)

企業立地支援(課税免除等)の申告受付(平成31年度)

2018年12月10日
  「神栖市産業活動の活性化及び雇用機会創出のための固定資産税の特別措置」及び、茨城産業再生特区計画(法37条、法39条、法40条)の指定を受けた事業者を対象とする「復興産業集積区域における固定資産税課税免除」を開始します。

制度の概要

1.神栖市産業活動の活性化及び雇用機会創出のための固定資産税の特別措置

対象要件
  平成28年1月2日~平成31年1月1日までの新増設資産(家屋、家屋の敷地部分の土地、償却資産)

課税免除の割合・工業団地等以外の増員要件
新増設・着手時期 課税免除の割合 「工業団地等」以外の場合の増員要件5人以上のうち市民の人数
平成22年3月31日以前の着手 50% 2人以上
平成22年4月1日以降の着手 100% 3人以上
「工業団地等」とは
地方公共団体その他の公共的団体が造成した工業団地その他の区域をいう。 工業団地等での新増設については、従業者の増員要件はありません。
課税免除期間
  3年間
 課税免除期間(3年間)は、毎年申告が必要となりますのでご注意ください。
  

2.復興産業集積区域における固定資産税課税免除

対象要件
  あらかじめ市から茨城産業再生特区計画(法37条・特別償却又は税額控除、法39条・研究開発税制、法40条新規立地促進税制)の指定を受けた指定事業者事業実施計画書に記載された事業に係る新増設資産のうち、指定の日から平成31年1月1日までに取得し事業用に供した資産(家屋、家屋の敷地部分の土地、償却資産)
土地は平成24年3月9日以降に取得し、1年以内に家屋建設を着手した場合の家屋敷地部分が対象です。
課税免除の割合・免除期間
  • 割合100%
  • 期間5年間

課税免除申告手続き(前述の2つの制度共通)

提出書類と必要部数

  • 固定資産税の課税免除申告書、または復興産業集積区域の課税免除申請書
    取得年ごとに、2部
  • 前述の申告書(申請書)に添付する書類
    初年度申告に、2部
    • 家屋・土地の場合は、登記簿謄本の写し、または県発行の不動産取得税課税免除通知書の写しおよび平面図等1・2共通

    • 工業団地等以外の場合は増加従業者名簿1のみ
  • 償却資産課税免除申告書補助表(免除に該当する償却資産がある場合)
    2部
  • 償却資産明細書(課税免除の対象部分)
    2部
ご注意ください
  • 申告書などは印刷物とあわせ、エクセルフォーマットでのデータ提供(電子メール送信またはCD-ROM)していただけるようお願いします。
  • 2部受付し、1部は控えとして返却します。

様式

  次の各ページからダウンロードしてください。

提出期間

  2019年1月4日(金曜日)~1月31日(木曜日)
期限までに申告がないと、課税免除の対象となりません。

書類提出先

  企業・港湾振興課(神栖市溝口4991 商工会館 2階 内) 
  電話0299-90-1182(直通)、ファクシミリ0299-90-1211
エクセルフォーマット送信先
  課税課 資産税グループ
  電子メールkazei@city.kamisu.ibaraki.jp、電話0299-90-1135(直通)
電子メールで送る場合は、暗号化やエクセルのパスワード設定をお勧めします。

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