被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度「加算支援金」の申請期限が再延長されました

2018年3月8日
  被災者生活再建支援金の「加算支援金」の申請期限が再延長され,2019年(平成31年)4月10日(水曜日)まで延長となりました。
ご注意ください、ただし,「基礎支援金」の申請期限の変更はなく,2018年(平成30年)4月10日(火曜日)までです。

被災者生活再建支援制度とは

  被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災により居住する住宅に著しい被害を受けた世帯が受けられる支援金制度です。
 

対象について

  次のような場合も対象となります。必ず期限までに申請してください。
  • 入居していたアパート等賃貸住宅が「全壊」,または「大規模半壊」と,り災証明書で証明された賃貸住宅に,震災当日(2011年3月11日)に入居していた方。(世帯主)
  • 住宅が大規模半壊・半壊,または住宅の敷地に被害が生じたことで、そのままでは「非常に危険である」あるいは「修理費用が著しく高額となる」などの理由で「住宅を解体」した場合は, 「全壊」として扱われます。(支援金の額が変わる、あるいは、制度の該当になります。)なお、震災当日入居していた「賃貸住宅」が解体された場合も同様です。
    詳しくはこちらの「住まいが全壊や大規模半壊と認定された場合」をご確認ください。

申請先・お問い合わせ先

ご注意ください。対象と思われる方は,事前にご連絡ください。

  社会福祉課(保健・福祉会館 2階)
  電話番号は,0299-90-1138,電子メールアドレスは,s-fukushi@city.kamisu.ibaraki.jp

 

被害者生活再建法の適用について(茨城県)

東北地方太平洋沖地震に係る被害者生活再建法の適用について(PDF 124KB)(2011年3月16日・茨城県)

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