被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度「基礎支援金・加算支援金」の申請期限が再延長されました

2017年4月1日
  被災者生活再建支援金の基礎支援金・加算支援金の申請期限が再延長され,2018年(平成30年)4月10日(火曜日)まで延長となりました。

被災者生活再建支援制度とは

  被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災により居住する住宅に著しい被害を受けた世帯が受けられる支援金制度です。
 

対象について

  次のような場合も対象となります。必ず期限までに申請してください。
  • 入居していたアパート等賃貸住宅が「全壊」,または「大規模半壊」と,り災証明書で証明された賃貸住宅に,震災当日(2011年3月11日)に入居していた方。(世帯主)
  • 住宅が大規模半壊・半壊,または住宅の敷地に被害が生じたことで、そのままでは「非常に危険である」あるいは「修理費用が著しく高額となる」などの理由で「住宅を解体」した場合は, 「全壊」として扱われます。(支援金の額が変わる、あるいは、制度の該当になります。)なお、震災当日入居していた「賃貸住宅」が解体された場合も同様です。
    詳しくはこちらの「被災者生活再建支援制度・住まいが全壊や大規模半壊と認定された場合」をご確認ください。

申請先・お問い合わせ先

ご注意ください。対象と思われる方は,事前にご連絡ください。

  社会福祉課(保健・福祉会館 2階)
  電話番号は,0299-90-1138,電子メールアドレスは,s-fukushi@city.kamisu.ibaraki.jp

 

被災者生活再建支援制度

「り災証明」によって,住まいが全壊や大規模半壊と認定された場合

  被災者生活再建支援制度外部リンクによって支援金が支給されます。

支援金の額

金額の内訳として、(1) 基礎支援金(被害の程度別)プラス(2)加算支援金(住宅再建の方法)イコール 支給金額
 
2人以上の世帯(世帯構成員が2人以上)で被害の程度別が全壊の場合
建築や購入した場合
  • (1) 全壊の場合1,000,000円
  • (2) 建築や購入した場合2,000,000円
  • 合計(1)プラス(2) 3,000,000円
補修した場合
  • (1) 全壊の場合1,000,000円
  • (2) 補修した場合1,000,000円
  • 合計(1)プラス(2)2,000,000円 
賃貸の場合(公営住宅除く)
  • (1) 全壊の場合1,000,000円
  • (2) 賃貸の場合(公営住宅除く)500,000円
  • 合計(1)プラス(2) 1,500,000円
2人以上の世帯(世帯構成員が2人以上)で被害の程度別が大規模半壊の場合
建築や購入した場合
  • (1)大規模半壊の場合500,000円
  • (2)建築や購入した場合2,000,000円
  • 合計(1)プラス(2) 2,500,000円 
補修した場合
  • (1)大規模半壊の場合500,000円
  • (2)補修した場合1,000,000円
  • 合計(1)プラス(2)1,500,000円
賃貸の場合(公営住宅除く)
  • (1)大規模半壊の場合500,000円
  • (2)賃貸の場合(公営住宅除く)500,000円
  • 合計(1)プラス(2) 1,000,000円
1人の世帯(世帯構成員が1人)で被害の程度別が全壊の場合
建築や購入した場合
  • (1) 全壊の場合750,000円
  • (2) 建築や購入した場合1,500,000円
  • 合計(1)プラス(2) 2,250,000円
補修した場合
  • (1)全壊の場合750,000円
  • (2)補修した場合750,000円
  • 合計(1)プラス(2)1,500,000円
賃貸の場合(公営住宅除く)
  • (1) 全壊の場合750,000円
  • (2)賃貸の場合(公営住宅除く)375,000円
  • 合計(1)プラス(2)1,125,000円
1人の世帯(世帯構成員が1人)で被害の程度別が大規模半壊の場合
建築や購入した場合
  • (1) 大規模半壊の場合375,000円
  • (2) 建築や購入した場合1,500,000円
  • 合計(1)プラス(2) 1,875,000円
補修した場合
  • (1) 大規模半壊の場合375,000円
  • (2) 補修した場合750,000円
  • 合計(1)プラス(2)1,125,000円
賃貸の場合(公営住宅除く)
  • (1) 大規模半壊の場合375,000円
  • (2) 賃貸の場合(公営住宅除く)375,000円
  • 合計(1)プラス(2)750,000円
備考
  1. 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の、り災証明書を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。
  2. 一旦賃貸した後に,住宅を建設・購入した場合の加算支援金は「建築や購入した場合の額」までとなります。同様に一旦賃貸した後に,住宅を補修した場合の加算支援金は「補修した場合の額」までとなります。

申込期限(さらに延長されました2016年3月更新しました

  1. 基礎支援金の申込期限2017年4月10日(月曜日)まで
  2. 加算支援金の申込期限2017年4月10日(月曜日)まで

申請に必要なもの

  • 基礎支援金の場合
    • り災証明
    • 住民票謄本(世帯全体の写し)
    • 預金通帳
  • 加算支援金の場合
    • 契約書(住宅の購入,賃貸)のコピー

アパートや借家に住んでいた場合も対象となります

 この場合の申請についても,前述の内容と同じものが必要です。賃貸の場合の「り災証明」については,賃貸契約書などをご用意のうえ, 課税課資産税グループ 電話番号0299-90-1135にお問合わせください。

「り災証明」によって,住まいが半壊や床上浸水と認定された場合

  茨城県災害見舞金支給制度サイト内リンクによって見舞金が支払われます。

見舞金の金額

  • 半壊の場合30,000円
  • 床上浸水の場合20,000円

申請に必要なもの

  • り災証明

申込期限

 2012年3月30日(金曜日)まで
ご注意ください、終了しました。

半壊の判定を受けた方で,年度内に住宅を解体するか未決定の方について(2011年12月22日更新)

  申請漏れのないように,期限内(2012年3月30日まで)に茨城県災害見舞金の申請をおこなってください。
  あとで住宅を解体した場合は,被災者生活再建支援制度の支援金(住まいが全壊や大規模半壊と認定された場合)の対象となります。茨城県災害見舞金とは重複して受けられませんので,被災者生活再建支援制度の申請をする際に,茨城県災害見舞金返還の手続きを行なっていただきます。

災害援護資金の貸付について

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律などの施行(2011年5月2日)により,災害援護資金の貸付条件が変更(拡充)されました。 詳しくはこちらの「災害援護資金の貸し付け」ページをご確認ください。
 

災害援護資金

  住宅や家財に被害を受けた世帯を対象として貸付を行います。
  • 家財の損傷が3分の1以上
    • 貸付限度額150万円
    • 現地調査します
  • 住居が半壊した場合
    • 貸付限度額170万円
    • り災証明が必要です
  • 住居が全壊した場合
    • 貸付限度額 250万円
    • り災証明が必要です

条件など

  • 申込期間2011年6月30日まで(ご注意ください、終了しました)
  • 所得制限があります
  • 保証人が必要です

利率貸付期間など

  • 利率年3%(据置き期間中は無利子)
  • 据置期間3年
  • 償還期間10年(据置期間を含む)
  • 償還方法年払いまたは,半年払い

申し込み先・問合わせ先

 社会福祉課電話番号0299-90-1138

参考リンク

  災害援護資金の概要(厚生労働省)外部リンク

被害者生活再建法の適用について(茨城県)

東北地方太平洋沖地震に係る被害者生活再建法の適用について(PDF 124KB)(2011年3月16日・茨城県)

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