利用者負担額(保育料)

利用者負担額(保育料)1号および2号・3号について

  利用者負担額(保育料)は認定および保育時間の区分によって異なります。認定については、こちらの「保育の認定」項目をご確認ください。
2015年4月から利用者負担額(保育料)が変わりました。利用者負担額(保育料)の算定基準が、所得税額から市民税額へ変更となりました。
  利用者負担額(保育料)について、詳しくは次のファイルをご確認ください。


利用者負担額(保育料)(保育認定 1号、2号・3号認定)(PDF 165KB)


保育所・保育園や幼稚園などを同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は利用負担額の半額、3人目以降は無料とします。
  また、第3子以降就学前保育料無料事業により、要件を満たした場合、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの範囲で最年長の子どもから順に3人目以降については無料とします。申請が必要になります。無料化については、必ず保護者の申請が必要です。該当と思われる方であっても、申請がない場合は無料になりませんので、ご注意ください。

利用者負担額(保育料)の算出

階層区分
  階層区分は、子どもと同一の世帯に属して生計を一にしている父母その他の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全ての者の課税額の合計で決まります。
  なお、課税額の算出にあたり、調整控除を除く税額控除(配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、寄付金控除等)は適用しません。
利用者負担額
  • 4月~8月の利用者負担額前年度の市民税額に基づく(前々年の1月~12月までの収入から算定)
  • 9月~3月の利用者負担額当年度の市民税額に基づく(前年の1月~12月までの収入から算定)
寡婦(夫)控除のみなし適用

  2018年9月以降の保育料の決定において、次の要件のいずれかに該当する、未婚のひとり親の方は、寡婦・寡夫控除のみなし適用が受けられます。

  • (1)婚姻歴がなく、かつ事実婚を含む婚姻状態にない母であり、扶養親族または生計を一にする子がいる方
  • (2)(1)に該当し、扶養親族である子がいて、合計所得金額が500万円以下である方
  • (3)婚姻歴がなく、かつ事実婚を含む婚姻状態にない父であり、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方

(1)~(3)に該当する子は、総所得金額等が38万円以下であり、ほかの人の扶養対象配偶者や扶養親族とはなっていない場合に限ります。

申請に必要なもの
  • 申立書(みなし寡婦・寡夫控除適用のため)
    様式は子育て支援課にあります。
  • 印鑑(朱肉を使う物)
  • 申請者の戸籍全部事項証明書
  • この他にも必要に応じて、住民票、所得証明書等みなし適用に必要な書類の提出を求めることがあります。

ご留意ください

  • 利用者負担額が0円の方および収入が103万円未満の方は、負担額に影響はありません。
  • 対象の方で申立をいただいても、利用額が変わらない場合があります。
  • 施設によっては、前述の保育料とは別に、給食代、制服代、通園バス代などの実費や教育・保育の質の向上を図るうえで必要な費用をお支払いいただく場合があります。

利用者負担額(保育料)の納入

  利用者負担額(保育料)の納期は、毎月月末です。原則として口座振替となっています。
  口座振替をご利用されていない方や口座振替の手続き中の方へは、納付書をお渡ししますので、納期限までに指定窓口で納付してください。
  残高不足で口座振替ができなかったり、納期限までに納付できなかった場合には、未納通知でお知らせします。指定期限が過ぎると督促状が発せられ、督促手数料や延滞金がかかりますのでご注意ください。

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