経済センサス-基礎調査
2019年7月19日

2019年経済センサス-基礎調査を実施します

  2019年6月から全国一斉にすべての事業所・企業を対象に「2019年経済センサス-基礎調査」を実施します。
  経済センサス-基礎調査は、すべての産業分野における事業所の活動状態などの基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的として実施します。
  調査員が調査に伺った際には、ご協力をお願いいたします。
 
  詳しくは、キャンペーンサイト「2019年経済センサス‐基礎調査(統計局ホームページ)外部リンク」をご確認ください。

調査期間

  2019年6月から2020年3月まで

  調査員が各事業所・企業の活動状態を外観などから確認し、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。調査票の内容は、記入日現在の状況を回答してください。
 

調査の対象

 工場や店舗、個人事務所などを含む、日本国内のすべての事業所及び企業が対象です。
 ただし、個人経営の農・林・漁業など、一部の事業所は除きます。
 

調査の流れ

  調査は、調査員がすべての調査対象事業所を外観などから確認し、活動状況などを把握します。
  新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。調査の回答方法は、パソコンやスマートフォンなどによる「オンライン回答」と、配布した紙の調査票に記入のうえ郵送により回答する2通りの方法があります。配布書類に記載されている期日までに回答をお願いします。 
 

結果の公表

  調査結果は、全国のほか、都道府県、市町村などの地域別に、集計が完了したものから順次公表されます。
 

報告義務があります

  正しい統計を得るためには、正確に回答していただく必要があります。
  回答が得られなかったり、回答内容が不正確・不完全だったりすると、精度の低い統計が重要な施策に反映されてしまいます。
  このため、統計法では報告の義務と、これに反したときの罰則が定められています。
 

個人の情報は守られます

  統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護するよう定めています。
  • 調査に従事して知り得た個人や団体の情報を漏らしてはならない。
  • 統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
  • 記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

調査票の記入のしかた、オンライン回答についての問い合わせ先

  2019年経済センサス-基礎調査 コールセンター(経済センサス総合ガイド外部リンク
  フリーダイヤル0120-202-095 
  受付期間2020年5月29日まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月28日から1月3日まで)を除く)
  受付時間午前9時30分から午後6時まで

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