認知症簡易チェックリンクバナー
介護予防・日常生活支援総合事業

(更新しました)2017年1月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まります!

ここが変わります!

  介護保険制度の改正により、2017年1月から「介護予防・日常生活支援総合事業」が始まります。
  現在「要支援1・2」と認定された方が利用しているサービスである「介護予防給付」のうち、「訪問介護」と「通所介護」は、新しい総合事業である「介護予防・生活支援サービス事業」に移行されます。これは市町村ごとの独自の事業になります。
  これまで、訪問介護や通所介護は、「要支援1・要支援2」と認定された方でなければ受けられませんでしたが、「基本チェックリスト」で一定の基準を満たせば利用できるようになります。

変更点の説明図、詳細は後述します。

地域支援事業とは

  介護保険の財源(介護保険料・国費・県費・市費で構成)をもとに市町村が取り組むサービスで、次の3つの事業で構成されています。

事業所の方へのご案内

  2016年11月に開催した事業者向け説明会の資料、事業者指定に係わる各種申請様式、質問票などを市ホームページに掲載しました。こちらの「事業所向け介護予防・日常生活支援総合事業」ページをご確認ください。

 実施要項

  神栖市介護予防・日常生活支援総合事業実施要項(PDF 201KB)PDFファイルダウンロード

介護予防・生活支援サービス事業

対象者

  • 要介護認定で「要支援1」または「要支援2」と認定された方
  • 要介護認定で「非該当」となった方、または、要介護認定申請をしていない方で「基本チェックリスト」によりサービス事業対象者と判定された方
関連リンク

1.要介護認定の申請をする(長寿介護課)

事業内容

  • 介護予防訪問介護(ヘルパーサービス)こちらは、介護予防給付から移行
  • 介護予防通所介護(デイサービス)こちらは、介護予防給付から移行  
  • 通所型サービス (市では短期集中サービスとして介護予防教室を開催)
  • 介護予防ケアマネジメント (サービスが適切に提供されるためのケアマネジメント)

ご注意ください、今後、サービスメニューの拡大を検討していきます。新しいサービスについては、決まり次第、広報誌やホームページでお知らせいたします。

 

一般介護予防事業

  一般介護予防事業は、要支援、要介護状態の有無にかかわらず、すべての高齢者を対象に実施する事業です。高齢者自身も事業の担い手となり、地域のコミュニティを活性化する役割が期待されています。
  初めてご利用になる方は、申請書の提出が必要です。教室等の空き状況によっては、ご希望の教室等を利用できない場合がありますので、ご了承ください。

事業内容

その他の地域支援事業

包括的支援事業

  • 総合相談事業(高齢者に関する相談窓口)
  • 権利擁護事業(高齢者の権利を守る、虐待防止)
  • 包括的・継続的ケアマネジメント事業
  • 地域ケア会議の充実
  • 在宅医療・介護連携推進事業
  • 認知症総合支援事業
  • 生活支援体制整備事業

任意事業

  • 介護給付費適正化事業
  • 家族介護支援事業
  • 認知症サポーター養成事業
  • 成年後見制度利用支援事業
  • 福祉用具・住宅改修支援事業

サービス利用の流れ

  こちらの「サービスを利用するときは」ページをご確認ください。

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。