平成29年度 創・蓄エネルギー機器設置補助金

住宅用創・蓄エネルギー機器設置補助金について

  エネルギー効率が高い創エネルギー機器を設置される方へ予算の範囲内において補助金を交付します。さらに、平成27年度から新たに蓄エネルギー機器を設置される方にも補助金を交付します。(2017年4月1日改正)

ご注意ください、平成22年度から平成24年度にかけて高効率給湯器設置補助事業を行なってまいりましたが,平成25年度より対象の機器を変更し,名称を改め本補助事業を継続いたします。
  また,平成27年度から,対象機器として蓄エネルギー機器である定置用リチウムイオン蓄電池を加え,事業を継続いたします。

この制度の趣旨

  この制度によって,温室効果ガスの削減対策として省エネルギーの導入促進と市民の環境問題に対する意識の高揚を図ります。

10月1日(日曜日)よりエネファーム・リチウムイオン蓄電池の補助金額が変わります

  茨城県が水素社会の実現に向けた取り組みとして、自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金を導入し、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)と定置用リチウムイオン蓄電池に対して補助金を支給することになりました。
  これにともない、神栖市では現在の補助金額に対し県分を上乗せします。

増額となるのは平成29年10月1日以降の申請分のみです。

  県補助金額(上乗せ分)1設備あたり5万円
 

増額対象機器

  • 燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)20万円+5万円=25万円
  • 定置用リチウムイオン蓄電池10万円+5万円=15万円
  • 太陽熱利用給湯器増額はありません

平成29年度創・蓄エネルギー機器の受付日は4月3日(月曜日)からです

  平成29年度創・蓄エネルギー機器設置補助金の受付開始日は,2017年4月3日(月曜日)です。機器設置工事の開始前に申し込んでください。
機器付の建売住宅を購入する場合は,建物の引渡しを受ける前に申し込んでください。

補助対象機器が変更になりました

ご注意ください平成28年度まで補助対象機器であった「ガス発電給湯器(通称名エコウィル)」ですが,本年度から補助対象外となりますので,ご注意ください。

補助対象となる創・蓄エネルギー機器の種類

創エネルギー機器の種類

1.燃料電池コージェネレーションシステム機器(通称名 エネファーム)
 定義としては、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであって、補助金の交付を申し込む年度において、国が実施する補助対象設備として、国が決定した補助事業者の指定を受けているものであるものとします。

2.太陽熱利用給湯器
  定義としては、住宅の屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用し(自然循環型又は真空貯湯型のものをいう。)、または住宅の屋根等の設置に適した不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成され、かつ、財団法人ベターリビングの優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものです。

蓄エネルギー機器の種類 

定置用リチウムイオン蓄電池

  定義としては、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え,再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し備え,停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものです。また、補助金を申し込む年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたものです。

ご注意ください、平成29年度は、一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業外部リンク」における補助対象製品をとして指定されたものとします。

 

補助の対象となる創・蓄エネルギー機器

  前述のいずれかの機器で、次の条件をすべて満たすものであることが対象です。
  • 設置する住宅の所在地が市内であること
    備考としてここでいう「住宅」とは、自ら居住するための家屋のことで、店舗や事業所等は対象となりません。ただし、居宅兼事業所等の併用住宅は対象となります。
    また,同一住宅につき創・蓄エネルギー機器一台のみ補助の対象とし、一度この補助金を受けた住宅は対象となりません。
  • 機器が新品であること(リース品・中古品は補助対象外です)
    備考として,機器付きの建売住宅を購入する場合には、補助金申込の受理決定後に住宅の引渡しを受けること
  • 補助金申し込みの受理決定後に設置する創・蓄エネルギー機器であること

補助の対象となる方

  次の条件をすべて満たす方が補助対象となります。
  • 設置完了後,30日以内に創・蓄エネルギー機器を設置する住宅に住所を異動できる方
    備考として,設置完了後,30日目が年度末の3月31日を過ぎる場合には,3月31日までに住所を異動できる方となります。また,すでに住所がある,自宅に設置する場合も対象となります。
  • 市税を滞納していない方

補助金の額

ご注意ください、2017年10月1日よりエネファーム,定置用リチウムイオン蓄電池の補助金額が変更となりました。

  • 燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)の補助金は25万円
  • 太陽熱利用給湯器の補助金は機器本体価格(消費税抜)の10%で上限5万円(千円未満切り捨て)
  • 定置用リチウムイオン蓄電池の補助金は15万円

申し込み期限など

  機器設置工事の開始前に,申し込んでください。機器付の建売住宅を購入する場合は,建物の引き渡しを受ける前に申し込んでください。

ご注意ください、補助金の申し込みを受け付けてから,申込の受理決定(不受理)通知を送付するまでおおむね1週間程度かかります。受理決定通知を受けてからの取り付け工事になりますので,工期の設定にあたっては,余裕をもって日程を組んでください。
 

平成29年度予算額

  平成29年度予算額は平成29年度 住宅用太陽光発電システム設置補助金平成29年度 創・蓄エネルギー機器設置補助金および平成29年度 電気自動車普及促進事業補助金とあわせて2,900万円です。
ご注意ください、受付は先着順です。予算額に到達しましたら終了となります。

  申し込み状況、予算残額等については,問い合わせ先の環境課電話番号0299-90-1146 までご連絡ください。

補助金申し込みの流れ

  創・蓄エネルギー機器設置工事の開始前に,申し込んでください。機器付きの建売住宅を購入する場合には、建物の引渡し前に申し込んでください。

1.申し込むときに必要な書類

  • 申込書 ご注意ください本年度から様式が変更になります。
    用紙は環境課窓口で受け取るか,またはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。
  • 機器設置にかかる費用の内訳が記載された書類(見積書等)の写し
  • 設置予定箇所が記載された現地案内図(住宅地図の写し等)
  • 補助対象機器の形状および規格が記載された書類(仕様書やカタログ等)の写し
    備考として、この「書類」は,設置する補助対象給湯器の規格や商品型式等が記載されたものに限ります。
  • 新築の場合建築確認済証の写し
    既存建築の場合当該住宅の固定資産評価証明書 
  • 住宅が申込者の所有でない場合(共有名義の場合も含む)は,当該住宅の所有者の承諾書
  • 申込者本人の市税の完納が分かる書類
    ご注意ください申込書の「確認同意書」に署名がある場合は必要ございません。市外から転入する方は,以前住んでいた自治体にて取得してください。
  • その他市長が必要と認める書類
固定資産評価証明書および市税完納証明書について

  これらの証明書は,市役所課税課で交付しています。(税務証明・課税課市民税グループ)
  なお,代理人の方が取得する場合には委任状が必要です。

申込書に記載する「事業完了予定日」について
  • 新築の場合機器の工事完了予定日,もしくは転居予定日のいずれか遅い日を記入してください。
  • 既存建築の場合機器の工事完了予定日を記入してください。
  • 建売住宅の場合住宅の引渡し予定日,もしくは転居予定日のいずれか遅い日を記入してください。  

2.書類審査と受理決定通知の送付

  書類審査を行ない,受理決定通知を送付します。なお,不受理の場合は不受理通知を送付します。

 

3.工事開始

工事内容が変更になる場合
  事業変更等承認申込書および関係書類の提出が必要になります。
機器付きの建売住宅を購入する場合
  申し込みの受理決定通知を受け取った後に建物の引渡しを受けてください。(建物の引渡し前の申し込みが必要です。)
  

4.工事完了

  工事完了後は必ず補助金交付申請書兼完了報告書と次の項目の必要書類を提出してください。

 

5.補助金の交付申請書兼完了報告書の提出

  事業完了日から30日以内,または申し込みの受理決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
完了報告のときに必要な書類
  • 完了報告書 ご注意ください本年度から様式が変更になります。
    用紙は環境課窓口で受け取るか,またはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。   
  • 機器設置にかかる領収書やローン契約書等の写し
    • 領収書やローン契約書等の宛名は,原則,補助金の申込者名となります。
    • 機器設置に関する記載が必要です。
    • 領収書等の写しを添付できない場合は,購入(販売)証明書等を添付してください。
  • 機器の保証書の写し
  • 補助事業の設置状況の写真
    備考として、機器の設置状況がわかる全景写真
  • 申請者本人の住民票
    備考として、機器を設置した住宅に住所があることを証明する住民票
    ご注意ください。申込書の「確認同意書」に署名がある場合は必要ございません。
  • 補助金の請求書
    用紙は環境課窓口で受け取るか,またはこちらの「様式ダウンロード」をご確認ください。 
    その用紙に、必要事項を明記し,印鑑(朱肉をつかうもの、認印も使用できます)を押印してください。
  • その他市長が必要と認める書類  

6.審査および現地確認・補助金の振込み

  1. 提出いただいた書類を審査します。
  2. 設置状況を現地で確認します。
  3. 適正と認めた場合,補助金決定通知を送付します。(不適正な場合は却下通知を送付)
  4. 補助金の振込みを行ないます。

注意事項

  • 交付決定を受けた機器は,補助金交付額の確定通知を受けた日から6年間は,廃棄や売却等の処分ができなくなります。しかし,やむをえない理由で処分が必要となった場合には,市長の承認を受けることで処分することができます。
  • 補助金を受けた方には,必要に応じて地球温暖化防止に関する啓発事業等への協力,並びに省エネルギーに関するデータなど,必要な情報の提供を求めることがあります。

販売店等の手続きの代行について

  補助金の申し込みは,創・蓄エネルギー機器の販売店などにその手続きの代行を依頼することができます。ただし,提出書類の不足,内容の不備および提出期限を越えてからの申し込みなど,トラブルの原因とならないよう,必ず申込者本人が内容を確認してください

お問い合わせ先

  市役所 環境課電話番号0299-90-1146

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