高額介護サービス費

1割または2割の利用者負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

2017年8月18日

  2017年8月利用分から、月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。対象は、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方で、現役並み所得者に相当する方がいない世帯の方です。


  同じ月に利用した利用者負担(1割または2割)の合計が高額になり、ある一定額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付され、負担が軽くなるしくみになっています。

  介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担(1割または2割)には、月々の負担の上限が設定されています。ひと月に支払った利用者の負担の合計が、負担の上限を超えたときには、超えた分が払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。
  • 同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の1割または2割の利用者負担を合計します。
  • 居住費・食費・日常生活費などは含まれません。

利用者負担の上限額(2017年8月分以降)

ご注意ください。給付を受けるには、申請が必要です。
 
高額介護サービス費の基準一覧表
区分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯) 
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方 44,400円(世帯)2017年8月から変わりました。
ご注意ください、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定。
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、老齢福祉年金を受給している方 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
  世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額と公的年金など収入額の合計が年間80万円以下の方など 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000円(個人)
世帯とは
住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担額の合計額の上限額
個人とは
介護サービスを利用したご本人の上限額
現役並み所得者とは
  同一世帯内に課税所得(収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除等の地方税法上の控除金額を差し引いた後の額)145万円以上の65歳以上の方がいる場合に対象になります。
(この基準は、医療保険における70歳以上の高額療養費の限度額に係る基準と同様です。)

2017年8月利用分から高額介護サービス費の基準が変わります

  2017年8月利用分から、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が、月額37,200円から月額44,400円に変わります。
ご注意ください、現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方は従来と同額です。)
  詳しくはこちらの「月々の負担の上限が変わります」(厚生労働省パンフレット)(PDF 324KB)をご確認ください。

対象

  世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方で、現役並み所得者に相当する方がいない世帯の方

利用者負担の上限額(月額)

高額介護サービス費の基準一覧表
区分 変更前 変更後(2017年8月分以降)
負担の上限(月額) 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
後述しますが、条件によっては年間上限額(446,400円)が設定されます。
世帯とは
住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担額の合計額の上限額

年間上限額の設定について

  介護サービスを長期的に利用している方に配慮し、次の両方に該当する世帯は上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。
ご注意ください、3年間の時限措置です。
該当要件
  次の両方の要件に該当する方が対象となります。
  • 同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯
  • 現役並み所得者に相当する方がいない世帯の方
負担の上限額

  年間446,000円(月額37,200円の12か月分)

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