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空き家の発生を抑制するための特例措置
2017年10月2日

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)のご案内

  平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置が創設されました。

制度概要

  相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋(被相続人が居住の用に供していた家屋)または被相続人居住用家屋の敷地等(土地またはその土地上に存する権利)を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却して、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円までを控除することができます。
  本特例措置を受けるための確定申告の手続きは、特例適用を受ける方本人の納税地(住所等)を所管する税務署において行なう必要があります。

  制度の詳細については、次のホームページをご参照ください。

「被相続人居住用家屋等確認書」の交付について

  空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)の適用を受けるためには、「被相続人居住用家屋等確認書(以下、「確認書」という。)」が必要となります。「確認書」は防災安全課にて交付いたします。

  また、「確認書」の交付に際しては、「被相続人居住用家屋等確認申請書(以下、「申請書」という。)」および必要書類をご提出していただきます。交付を希望される場合は、次の記入例および必要書類一覧表等をご参照の上、防災安全課までお越しください。

  「確認書」の交付には、2週間程度お時間をいただくこととなります。あらかじめ、ご了承ください。

様式ダウンロード

別記様式1-1 被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋およびその敷地等の譲渡の場合
別記様式1-2 被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合

制度全般に関すること

  国税に関するご相談は「電話相談センター」で受け付けております。潮来税務署電話番号0299-66-6931にお電話いただき、自動音声に従い、「1」をダイヤルしてください。
  お問い合わせ方法の詳細につきましては、国税に関するご相談について|国税庁外部リンクをご確認ください。

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