地方公会計制度に基づく財務書類

「地方公会計制度に基づく財務書類」とは

  平成19年度に公布された行政改革推進法等により、地方公共団体には新たな基準での財政書類の作成を求められています。神栖市では平成19年度までは総務省が示している総務省方式の「改定モデル」,平成20年度から平成26年度決算までは「基準モデル」,そして平成27年度決算から「統一的な基準」による財務書類を作成・公表しています。この地方公会計制度に基づく財務書類は,今までの公会計制度(現金主義・単式簿記)において対応しきれなかった「発生主義・複式簿記」に対応し,さらに特別会計や第三セクターなどの連結団体を含めること等を目的に作られております。より企業会計に近いものとなっています。

統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類(平成29年度)の公表について

  平成29年度決算をふまえ,「統一的な基準」による公会計制度に基づく財務書類を作成しましたのでお知らせします。この財務書類は,今までの公会計制度(現金主義・単式簿記)において対応しきれなかった「発生主義・複式簿記」への対応や,特別会計や第三セクターなどの連結団体を含めること等を目的に作られており,より企業会計に近いものとなっています。

  統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類(平成29年度)(PDF 3,606KB)

過年度分の財務諸表

  統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類(平成28年度)(PDF 3,574KB)
  固定資産台帳(平成29年3月31日現在)(エクセル 1,231KB) 
  統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務書類(平成27年度)(PDF 3,734KB)

財務書類詳細

  • 貸借対照表
  • 行政コスト計算書
  • 純資産変動計算書
  • 資金収支計算書

作成対象とした会計

  • 一般会計およびすべての特別会計(5会計)
  • 企業会計(水道事業)
  • 一部事務組合
  • 第三セクター など
ご注意ください、平成27年度決算の連結会計については,連結先で基準の変更に対応していない団体があるため,数値を記載していません。

新地方公会計制度に基づく財務諸表(基準モデル)

  総務省方式の「基準モデル」に基づき、過去作成した財務諸表の内容を掲載しました。

過年度分の財務諸表

財務諸表詳細
  • 貸借対照表
  • 行政コスト計算書
  • 純資産変動計算書
  • 資金収支計算書
作成対象とした会計
  • 一般会計およびすべての特別会計(5会計)
  • 企業会計(水道事業)
  • 一部事務組合
  • 第三セクター など

バランスシート・行政コスト計算書の公表

  総務省方式の「改定モデル」に基づき、過去作成した内容を掲載しました。

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