生産性向上特別措置法
2018年8月23日

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

  神栖市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて「導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業からの「先端設備等導入計画」の認定受付を開始します。
  市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業は、認定後に計画に基づいて取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)について、3年間ゼロに軽減されます。また、国の補助金の優先採択や、金融支援等の優遇措置もあわせて受けることが出来ます。

神栖市の「導入促進基本計画」

  神栖市導入促進基本計画は、国の同意を得ましたので、生産性向上特別措置法第37条第4項に基づき、公表いたします。
  神栖市導入促進基本計画(PDF 102KB)
 

「先端設備等導入計画」の認定申請について

先端設備等導入計画とは

  先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が設備投資を通して労働生産性の向上を図るための計画です。
 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の参考資料を参照のうえ、申請してください。

認定を受けられる中小企業者 

  先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。なお、固定資産税の特例措置とは対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

認定を受けられる中小企業者の範囲
業種分類 資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数 
製造業その他  3億円以下  300人以下 
卸売業  1億円以下  100人以下 
小売業  5,000万円以下  50人以下 
サービス業  5,000万円以下  100人以下 
ゴム製品製造業  3億円以下  900人以下 
ソフトウェア業または
情報処理サービス業 
3億円以下  300人以下 
旅館業  5,000万円以下  200人以下 
「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
「ゴム製品製造業」は、自動車また航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

先端設備等導入計画の主な要件

  中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、神栖市の導入促進基本計画に合致する場合に、認定を受けることができます。
計画期間
  3年間、4年間または5年間とする。
労働生産性に関する目標
  計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
労働生産性の算定式
  (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間)
 
先端設備等の種類
  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される、次の設備であること。
  • 機械装置
  • 測定工具および検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • ソフトウェア

固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なりますので、ご注意ください。

計画の内容
  • 国の導入促進指針および神栖市の導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において、事前確認を行なった計画であること。
認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページの「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご確認ください。
太陽光発電設備導入に係る申請について
  神栖市では、太陽光発電設備の設置について、茨城県の「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」に基づき、神栖市生活環境部環境課への「事業概要書」の提出と事前協議をお願いしております。
  このため、太陽光発電設備導入に係る先端設備等導入計画の認定申請の受付は、環境課との事前協議が終結していることが条件となります。
 「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」についての詳細や事前協議につきましては、こちらの「太陽光発電適正導入ガイドライン」のページをご確認いただくか、神栖市環境課(電話0299-90-1147)にお問い合わせください。

認定申請に必要な書類

  次の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、商工観光課窓口(神栖市商工会館2階)まで提出してください。
  また、計画の策定に当たっては、先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。
(参考)先端設備等導入計画策定の手引き(PDF 1,294KB)

太陽光発電設備導入に係る先端設備等導入計画の認定申請をする際には、環境課との事前協議の終結を受付の条件としておりますので、ご注意ください。

申請時に必要な書類

 リース契約の場合は次の書類もあわせて提出してください。

  • リース契約見積書の写し
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し
固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  固定資産税の特例措置を受ける場合は、次の書類もあわせて提出する必要があります。

申請時に入手している場合
  •  工業会証明書の写し

(参考)工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)外部リンク

申請時に入手していない場合【固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出】
変更申請する場合に必要な書類

 先端設備等導入計画を変更(設備の変更および追加取得等)する場合は、次の書類を提出し、あらかじめ変更手続きが必要になります。

認定により受けられる支援

新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)の軽減措置

  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、次の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。
  特例を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備等の要件と異なりますので、ご注意ください。
(参考)生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について外部リンク
税制措置の対象設備に関する留意事項(中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのおしらせ外部リンク
対象者

  資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
(大企業の子会社を除く) 

対象設備

  生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度等)が、旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する次の設備が対象です。
次は、減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)を意味します。

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
    家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと 
特例措置

  神栖市導入促進基本計画の計画期間中に、導入計画に基づいて取得した先端設備等について、3年度分の固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロに軽減

神栖市税条例を改正し、平成30年6月6日に施行しました。
 

国の補助金の優先採択

 国が実施する補助金について、優先採択(審査時の加点)が受けられます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業
 各補助金の詳細については、こちらの中小企業庁ホームページ「補助事業公募一覧」外部リンクをご確認ください。

金融支援

  中小企業信用保険法の特例により、中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
 

関連リンク

 その他生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページ「生産性向上特別措置法による支援」外部リンクをご確認ください。

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