児童手当の対象・所得制限

未婚のひとり親家庭を対象とした寡婦控除または寡婦控除のみなし適用

  2018年6月分以降の児童手当の所得判定時の所得額の計算において、未婚のひとり親の方に対し、寡婦控除または寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

みなし適用の対象となる方

  次の(1)~(3)の要件のいずれかに該当する方です。
  • (1)婚姻歴がなく、かつ事実婚を含む婚姻状態にない母であり、扶養親族または生計を一にする子がいる方
  • (2)(1)に該当し、扶養親族である子がいて、合計所得金額が500万円以下である方【寡婦控除(特別の寡婦)の対象】
  • (3)婚姻歴がなく、かつ事実婚を含む婚姻状態にない父であり、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方
(1)~(3)に該当する子は、総所得金額等が38万円以下であり、ほかの人の扶養対象配偶者や扶養親族とはなっていない場合に限ります。

申請方法

  みなし適用を受ける方は、申請が必要です。こども福祉課にて手続きをお願いします。
申請に必要なもの
  • 児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(申請書はこども福祉課にあります。)
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 申請者の戸籍全部事項証明書
この他にも必要に応じて、住民票、所得証明書等みなし適用に必要な書類の提出を求めることがあります。

ご注意ください

  • 所得額が、児童手当の所得制限限度額未満の方は、支給額に影響はありません。
  • 所得額が、児童手当の所得制限限度額以上の方は、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用を受けても支給額が変わらない場合があります。

対象者

  15歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育・監護している方に支給されます。

支給要件

  • 日本国内に居住している児童が対象となります。(留学中の場合を除く)
  • 児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童については、施設の設置者等または里親に支給されます。
  • 父母が国外に居住の場合は、父母の指定する方が児童手当を請求することができます。
  • 父母が別居し、生計を同じくしない場合は、児童と同居している方が受給者となります。(単身赴任等の場合を除く)

所得制限限度額

扶養親族人数別所得制限限度額一覧
扶養親族などの人数 所得制限限度額 後述にて説明します。収入額の目安
0人

622万円

833万3,000円

1人

660万円

875万6,000円

2人

698万円

917万8,000円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1,002万1,000円

5人

812万円

1,042万1,000円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

ご注意ください

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、前述の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。 
  • 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額です。 
  • 2018年6月分以降の児童手当の所得判定時において、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額が所得額から控除となります。 
  • 児童を養育している方の所得が前述の額以上の場合、法律の附則にもとづく特例給付(児童一人あたり月額一律5,000円)を支給します。

申請窓口・問い合わせ先

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