被災住宅の応急修理
2019年11月8日

災害救助法に基づく住宅の応急修理について(台風19号関連)

  台風19号により被災した住宅について、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援します。
  この制度は必要最小限の修理を行なうことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるようにするものです。制度の改正により、新たに対象となるケースが増えました。
  詳しくは、次のPDFファイルをご確認ください。

制度の概要

対象者

  次のすべての要件を満たす方(世帯)が対象です。
  • 災害救助法の対象となった災害(台風19号)によって住家に「大規模半壊」または「半壊」もしくはこれらに準ずる程度の被害を受けた方(被害の程度は市の発行する「り災証明書」によります)
    • 「半壊」以下の場合は、自らの資力で修理できない方が対象です
    • 「全壊」は修理不能な被害とされるため、原則として対象となりません
  • 応急修理によって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる方(現に避難所や車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで被災住宅での生活が可能となる方)
  • 応急仮設住宅を利用しないこと(応急修理と重複して、民間賃貸住宅を含む応急仮設住宅を利用することはできません)

応急修理の範囲

  日常生活に必要な部分で、緊急に応急修理することが適当な箇所が対象となります。

基本的考え方

  台風19号の被害と直接関係のある修理が対象です。内装に関するものは原則として対象外です。
  また、家電製品は対象外です。
  応急修理の工事例と考え方(PDF 67KB)

限度額等

  一世帯あたりの限度額は、「半壊」に準ずる被害の場合は300,000円以内まで、それ以外の場合は595,000円以内までです。
  対象となる経費で限度額を超える部分と対象とならない経費については、自己負担となります。

手続きの流れと必要書類等

  申し込み受付後、修理業者が見積書を作成し、市の依頼によって修理業者が修理を行い、市は対象となる経費を限度額の範囲で修理業者に支払います。
(申込者に費用が支給される制度ではありません)

その他

  工事期間は、原則として1か月以内です。
  被災者が修理業者に直接費用を支払ってしまった場合は、対象となりません。

その他関係書類

このページに関するアンケート

質問1(必須)
このページの情報は役に立ちましたか? 
質問1(必須)
質問2
ホームページの品質向上のため、ページのご感想をお聞かせください。 
質問2
質問3
このページに関する、回答を必要としないご意見がありましたら、次のフォームへご入力ください。
ご注意ください、回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、ページ下部の「お問い合わせ先」の担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、暗号化対応済みの「市長へのたより(ご意見・お問合わせフォーム)」ページからご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。
このフォームに回答を希望するご意見を入力されてもお受けできませんので、ご了承ください。なお,このフォームは暗号化に対応していないため、名前・住所・電話番号などの個人情報は入力しないでください。