認定により受けられる支援(先端設備等導入計画)

ページ番号1002800 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年6月9日

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新規設備投資に係る固定資産税(償却資産)の軽減措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、次の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。特例を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備等の要件と異なりますので、ご注意ください。

2020年5月より、対象施設に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。(2020年6月更新)

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が、旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する次の設備が対象です。(事業用家屋を除きます)

減価償却資産の種類

種類ごとの最低取得価格および販売開始時期は次の通りです。

  • 機械装置:160万円以上、10年以内
  • 測定工具および検査工具:30万円以上、5年以内
  • 器具備品:30万円以上、6年以内
  • 建物附属設備:60万円以上、14年以内(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
  • 構築物:120万円以上、14年以内
  • 事業用家屋は取得価格にの合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置

神栖市導入促進基本計画の計画期間中に、導入計画に基づいて取得した先端設備等について、3年度分の固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロに軽減。

神栖市税条例を改正し、2018年6月6日に施行しました。

国の補助金の優先採択

国が実施する補助金について、優先採択(審査時の加点)が受けられます。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業

各補助金の詳細については、次のリンク先をご確認ください。

金融支援

中小企業信用保険法の特例により、中小企業者は「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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