東日本大震災復興緊急融資【茨城県】

ページ番号1002803 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年10月31日

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茨城県では、東日本大震災により被害を受け、経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆様の災害復旧や経営安定化のための融資制度を実施しています。

融資対象者

  • ア:次の証明を受け、災害関係保証又は東日本大震災復興緊急保証の対象となるもの
    • a. 市町村長等の当該震災に係る罹災証明
    • b.原子力発電所の事故による災害に際し、緊急事態応急対策を実施すべき区域として公示された区域内に事業所を有することについて、市町村長の証明
  • イ:震災発生後1か月当たりの売上高が、前年同期比で5%以上減少したもの
  • ウ:震災発生後の最近3か月の売上高等が、前年同期比で次のいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じることについて市町村長の認定を受けたもの
    • a. 10%以上減少した者又は10%以上減少が見込まれるもの。ただし、特定被災区域外の事業者は特定被災区域内の事業者との取引関係により減少したものに限る。
    • b. 15%以上減少した者又は15%以上減少が見込まれるもの(特定被災区域外の事業者に限る。)

特定被災区域

県内39市町村 (坂東市、守谷市、八千代市、五霞町、境町を除く)

融資限度額

前述のア・ウの対象者

  • 設備資金:8,000万円
  • 運転資金:8,000万円
  • 設備・運転併用:8,000万円

前述のイの対象者

  • 運転資金:8,000万円

融資(措置)期間

前述のア・ウの対象者

  • 設備資金:10年以内 (措置3年以内)
  • 運転資金:10年以内 (措置2年以内)
  • 設備運転併用:10年以内 (措置2年以内)

前述のイの対象者

  • 運転資金:10年以内 (措置2年以内)

融資利率

前述のア・ウの対象者

  • 3年以内:1.2%
  • 3年超5年以内:1.3%
  • 5年超7年以内:1.4%
  • 7年超10年以内:1.5%

前述のイの対象者

  • 3年以内:1.2%
  • 3年超5年以内:1.3%
  • 5年超7年以内:1.4%
  • 7年超10年以内:1.5%

保証料

前述のア・ウの対象者

保証率:0.7%

  • アに該当するもの:県が全額補助
  • ウに該当するもの:県が5割補助+25%を神栖市が補助

前述のイの対象者

保証率:0.45%~1.9%

  • そのうち、県が5割補助
  • そのうち、25%を神栖市が補助

関連リンク

制度に関するお問い合わせ

  • 市役所 企業港湾商工課 電話:0299-90-1182
  • 神栖市商工会 本所 電話:0299-92-5111
  • 神栖市商工会 波崎支所 電話:0479-48-0333

融資に関するお問い合わせ

最寄りの金融機関もしくは、神栖市商工会までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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