東日本大震災復興緊急保証(東日本大震災法第128条関係)

ページ番号1002807 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年4月1日

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国が、今回の震災に対する中小企業復興支援策として「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」を制定し、現在までのセーフティネット保証・災害対策保証とは別枠で保証可能な制度を設立しました。

取り扱い期間が2021年3月31日(水曜日)までの貸付実行分に延長されました。(2020年4月更新)

対象資金

経営の安定に必要な事業資金(事業再建に必要な資金を含む)とする。

保証限度額

最大2億8千万円(無担保8千万円)
セーフティネット保証・災害関係保証と合わせて無担保1億6千万円

保証割合

融資額の100%

保証料率

0.7%

保証人

  • 担保:必要に応じて徴求することとする。
  • 保証人:原則として法人代表者以外、保証人は徴求しない。

融資実行までの流れ

  1. ご利用金融機関へ相談
  2. 市へ認定申請(売上減少について)
  3. 保証申込と保証承諾
  4. 融資実行

認定申請(様式ダウンロード)

  • 認定申請書
    • 震災後最近3か月間の売上実績が明確で、震災の影響を受ける直前の同期と比較し10パーセント以上減少している場合:認定申請書(イ)
    • 震災直後の売上実績は明確であるが、その後2か月が未集計である場合:認定申請書(ロ)

「震災の影響を受ける直前の同期」とは、前年同期が震災の影響を受けた後である場合は前々年同期(震災前の直前同期)の売上高等と、前年同期が震災の影響を受ける以前である場合は前年同期の売上高等との比較します。

り災証明について

すでに、り災証明を受けている方については、市の認定を受けずに保証申し込みが可能です。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

市へのご意見・ご要望について

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