危機関連保証

ページ番号1006163 掲載日 2020年3月19日

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危機関連保証とは、災害、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。

この保証を利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

危機関連保証の発動について

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。(2020年3月13日告示)

  • 期間:2020年2月1日(土曜日)~2021年1月31日(日曜日)まで

認定基準の運用緩和について

今回のセーフティネット保証4号の指定、5号の業種追加、危機関連保証の発動というこれらの措置の開始にあわせ、創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるよう、認定基準について運用が緩和されています。

詳しくは、次のリンク先の別紙4をご確認ください。

その他事業者の方の認定申請についても柔軟に対応いたしますので、ご不明な点などございましたら、神栖市役所企業港湾商工課(電話0299-90-1182)までご相談ください。

危機関連保証の概要

保証割合

100パーセント保証

保証限度額

無担保保証8,000万円、普通保証2億円。(一般保証、セーフティネット保証とは別枠で利用可能)

対象者

新型コロナウィルスの発生に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

なお、売上高等の減少について市長の認定が必要です。

認定申請に必要な書類

  • 認定申請書:1部
  • 売上高等比較明細書
  • 売上高等比較明細書に記載した金額の根拠が確認できる資料の写し:試算表、売上台帳など
    やむを得ない事情等により金額の根拠が確認できる資料の提出が難しい場合は、様式「売上高比較明細書(第6項)」に代えて、「売上高比較明細書(第6項)(会計士または金融機関支店長の証明あり)」をご使用ください。
  • 委任状:代理の方が窓口に来る場合は必要です。

様式

金融機関・信用保証協会に関すること

市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

市長から認定を受けた後、認定の有効期限内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みをおこなうことが必要です。

問い合わせ先

茨城県信用保証協会 電話:029-224-7812

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

市へのご意見・ご要望について

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。