新型コロナウイルス感染症の影響に対する中小企業支援

ページ番号1006164 掲載日 2020年3月19日更新日 2021年9月8日

2021年9月、よろず支援相談終了のため削除しました。

事業者向け支援策(経済産業省)

経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんに活用できる支援策をパンフレットにまとめています。業種別もございます。

次のリンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市町村が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付をおこなうものです。

災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となった等の理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。
利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証の指定をしています。

セーフティネット保証制度は、融資制度を利用する際の信用保証制度です。売上げなどを保証する制度ではありません。

各申請書の「本認定の有効期間」欄には、原則の期間(30日間)を記載して発行しております。

新型コロナウイルス感染症について、茨城県を含む全47都道府県がセーフティネット保証制度4号の指定を受けました。(2020年2月28日告示)

2021年8月1日以降のセーフティネット保証5号の指定については、日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」より、535業種を指定することとなりました。

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。(2020年3月13日告示)

これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者は、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証が利用可能となります。

危機関連保証制度は、融資制度を利用する際の信用保証制度です。売上げなどを保証する制度ではありません。

市では、これらに関連して、売上高等の減少についての認定をおこないます。

災害、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。
利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

茨城県信用保証協会電話：029-224-7812

今回のセーフティネット保証4号の指定、5号の業種追加、危機関連保証の発動というこれらの措置の開始にあわせ、創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるよう、認定基準について運用が緩和されています。

詳しくは、次のリンク先の別紙4をご確認ください。

その他事業者の方の認定申請についても柔軟に対応いたしますので、ご不明な点などございましたら、神栖市役所企業港湾商工課(電話：0299-90-1182)までご相談ください。

産業経済部企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階
電話：0299-90-1182 FAX：0299-90-1226
メール：kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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