新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行(小規模事業者持続化補助金)

ページ番号1006189 掲載日 2020年3月26日 更新日 2020年4月1日

印刷大きな文字で印刷

中小企業庁より公募を開始した「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に、加点措置の対象となります。

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行について

神栖市内の事業者の皆さんに、小規模事業者持続化補助金(一般型・一次公募)における加点事業者であることを証明する書類として、次の書類の発行をいたします。(2020年4月更新)
いずれかの書類を発行することで加点措置となります。

市が任意様式で証明するもの

  • 2020年2月1か月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明
  • 創業1年未満の事業者においては、2020年2月1か月間の売上高が、直前3か月(2019年11月~2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことが分かる書類

既存の証明書・認定書の写し

  • セーフティネット保証4号の認定書の写し
  • 危機関連保証の認定書の写し
  • その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことが分かる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上げが10%以上減少していることがわかる申請時の書類など)

なお、雇用調整助成金の申請先は、事業所を所管する都道府県労働局やハローワークです。売上減で10%減を算出している支給通知書のみが有効です。

締め切りについて

第2回受付締切分の締め切りは2020年6月5日となります。

書類ダウンロード(市任意様式)

2020年4月更新

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

市へのご意見・ご要望について

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。