茨城県による緊急事態措置の休業要請に関する協力金

ページ番号1006337 掲載日 2020年4月20日 更新日 2020年5月8日

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2020年4月16日(木曜日)、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、茨城県が特定警戒都道府県に指定されました。
それを受け、4月17日(金曜日)に茨城県から次の緊急事態措置を、さらに、4月21日(火曜日)に休業要請等対象施設の拡大を要請されました。

5月4日(月曜日)、緊急事態宣言の期間が延長されたことを受け、5月17日(日曜日)まで休業要請機関を延長されました。(5月8日更新)

期間
  • 2020年4月18日(土曜日)から5月17日(日曜日)まで延長:4月17日要請分
  • 2020年4月22日(水曜日)から5月17日(日曜日)まで延長:4月21日要請分
対象地域
県内全域
要請概要
  • 外出自粛や通勤・通学自粛要請:4月17日から
  • 複数の者が参加し、密集状態などが発生する恐れのあるイベントなどの開催自粛の要請
  • 遊技施設、遊興施設など、劇場など、運動・遊技施設など、約30,000事業所の休業要請:4月21日追加
  • 飲食店や居酒屋などの食事提供施設への営業時間短縮要請:4月21日追加

休業要請に関する協力金

中小企業および個人事業主を対象に、1事業者で最大30万円の協力金を支給します。

協力金の内訳

1事業者あたり10万円を支給します。
事業所を賃借している場合は10万円を加算、複数賃借している場合はさらに10万円を加算します。

申請期間

2020年5月1日(金曜日)~6月30日(火曜日)(当日消印有効)

申請書および郵送先

申請は茨城県休業要請・協力金対策チームに郵送でおこなってください。
申請書や郵送先の住所など、詳しくは次のリンク先をご確認ください。

交付要件など

  • 茨城県の緊急事態措置により、施設の使用停止の要請を受けた中小企業・個人事業主であること。
  • 県内にある事業所で休業に協力いただいていること。
  • 2020年4月16日以前(緊急事態措置期間開始前)に開業しており、営業の実態があること。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。

注意事項

この協力金は、令和2年4月補正予算が茨城県議会で可決された場合にのみ実施するものとします。

休業要請する施設の具体例

4月22日追加施設を追記しました。業種の詳細は次のファイルをご確認ください。

休業要請対象施設

遊技施設
パチンコ店
遊興施設など
  • キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック(接待を伴うものに限る)、バー(接待を伴うものに限る)、ダーツバー、パブ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、カラオケボックス、ライブハウス
  • ネットカフェ、漫画喫茶、場外車券場・場外船券場など(4月22日追加)
大学・学習塾
大学、専門学校、高等専門学校、自動車教習所、学習塾など(4月22日追加)
劇場など
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
運動・遊技施設
  • スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、ゲームセンター
  • 体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、柔剣道場、テーマパーク、遊園地、ゴルフ練習場・バッティング練習場(屋内が対象)、陸上競技場・野球場・テニス場(観客席が対象)など(4月22日追加)
その他

集会場・展示施設、商業施設、文教施設等(4月22日追加)

なお、商業施設は、生活必需物資の小売関係等以外の店舗が対象となります。

営業時間短縮要請施設

午前5時から午後8時までの間の営業を要請されました。なお、酒類の提供は午後7時までとなります。

食事提供施設

飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店など

(宅配・テイクアウトは除きます)

休業要請および協力金に関する相談窓口

茨城県は休業要請や協力金に関する専用相談窓口を4月18日(土曜日)から開設しました。

  • 電話:029-301-5375
  • 開設時間:毎日午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を含みます)

また、県ホームページによくある質問と回答(FAQ)が掲載されていますのでご利用ください。

茨城県の発表資料

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991 商工会館2階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1211
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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