国や県の緊急事態宣言による影響を受けた飲食店など事業者への補助金

ページ番号1007570 掲載日 2021年3月29日

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新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の影響をうけ、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金が支給されます。

営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

茨城県独自の緊急事態宣言(2021年1月18日から2月22日まで)による営業時間短縮要請と外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金が支給されます。

対象者

次のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業と個人事業者

  • 営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
    • 例:飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者など
  • 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
    • 例:イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業など
主な要件
2021年1月または2月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で50%以上減少していること
支給額
1事業者あたり一律20万円(1回限り)
申請受付期間
2021年3月19日(金曜日)から5月31日(月曜日)まで
茨城県の申請窓口

申請方法および申請先は、次のリンク先をご確認ください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

国の緊急事態宣言発令地域との直接・間接の取引がある事業者は一時支援金の対象となります。

  • 2021年1月8日発令対象地域
    • 東京都
    • 神奈川県
    • 千葉県
    • 埼玉県
  • 2021年1月14日発令対象地域
    • 栃木県
    • 岐阜県
    • 愛知県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 兵庫県
    • 福岡県
対象者

次のいずれかに該当する中小企業と個人事業者

  • 緊急事態宣言の発令地域で地方公共団体による営業時間短縮要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている飲食店と直接・間接の取引があること
  • 宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより対象期間のいずれかの月の月間事業収入が、2019年または2020年の同月と比較して50%以上減少した者
支給額
  • 法人:上限60万円
  • 個人事業主:上限30万円
一時支援金の申請

詳しい対象要件や申請方法などは次のリンク先をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1226
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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