ささエール支援金(営業時間短縮要請等関連事業者支援金)

ページ番号1008506 掲載日 2021年10月15日 更新日 2021年11月11日

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、国の緊急事態宣言等の影響を受け、売り上げが減少した市内事業者に対して支援金を支給します。
2021年11月、案内チラシと申請方法を掲載しました。

対象事業者

市内に本店または主たる事業所を置く中小企業・個人事業主で、次のいずれかに該当する方となります。

  • 営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引のある事業者
  • 営業時間短縮要請に協力した大規模集客施設等と直接取引のある事業者
  • 外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供する事業者

営業時間短縮要請を受けた飲食店、大規模集客施設等は対象外となります。

対象要件

  • 2021年8月または9月のいずれかの売り上げが、対前年(対前々年)同月比で30%以上減少していること
    • 白色申告などで前年同月比の売り上げが確認できない場合などは、前年の月平均と対象月の月間事業収入の比較となります
  • 市税等の滞納がないこと
  • いわゆる、みなし大企業でないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員、もしくはその関係者またはその利益となる活動をおこなう者でないこと

助成金額

1事業者あたり10万円

申請するには

申請方法

支援金交付申請には、次の書類を持参して提出してください。
または、レターパックや簡易簡易書留など郵送で提出してください。

必要書類

  • 申請書
  • 請求書
  • 2019年または2020年分の所得税または法人税確定申告書の写し、またはそれに代わるもの
  • 対象月(2021年8月または9月)の売上が確認できる売上台帳の写し
  • 時短営業に協力した飲食店との取引証拠書類の写し:該当する申請者のみ
  • 業種がわかる書類:確定申告書を提出する場合は不要です

様式

申請期間

2021年12月28日(火曜日)まで

茨城県における営業時間短縮要請等関連事業者一時金について

茨城県における営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金についても受付が開始されました。2021年12月28日までの受付です。
なお、県の営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金に該当する方は、市の支援金を受給できます。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1226
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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