水産業元気アップ支援事業補助金

ページ番号1006100 掲載日 2020年4月1日 更新日 2021年4月1日

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市では、水産業の活力の増進及び持続的な発展を図るため、生産・加工・流通または販売の新たな取り組みなど、意欲ある漁業者や水産加工業者の活動を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

2021年4月、募集案内を更新しました。

対象者

市内に住所または事業所を有し、市税に未納がなく、次のいずれかに該当する方。

  • 漁業協同組合
  • 漁業協同組合の組合員である漁業者
  • 水産加工業協同組合
  • 水産加工業者

複数人で団体を構成または中小企業者と連携して事業をおこなうことも可能です。

補助金額

  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助金限度額:50万円
    • 漁業協同組合または水産加工業協同組合が取り組む場合は100万円

補助対象事業

漁業生産

活魚出荷に関わる設備などの導入、新魚種生産や養殖技術導入へ向けた試験など

水産加工品生産
低・未利用魚や地元水産物を活用した新たな加工品開発や商品化の取り組みなど
流通販売
産地直送や新たな販売先の開拓、高付加価値化や商品化に向けた市場調査など
地域活性化
地元直売、他業種と連携した地産地消や観光漁業の取り組みなど

補助対象経費

謝金
経営診断、技術者指導などの専門家派遣に要する経費
旅費
事業遂行に必要な情報収集、調査、販路開拓等に要する経費
事業費
  • セミナー・イベント・商談会などへの出展に要する経費
  • 原材料・種苗・餌料などの購入に要する経費
  • 施設・機器等の購入または借上げに要する経費
  • 知的財産権または水産エコラベルの取得、HACCPなどの導入に要する経費
外注費
  • 試験、分析、マーケット調査などに要する経費
  • 試作品、製造・改良などの外注に要する経費
  • リーフレット、ロゴ・パッケージデザインなどの作成に要する経費
  • 販売促進に関わる広告・宣伝などに要する経費
  • 補助事業者および共同もしくは連携する中小企業者に関わる人件費は、補助対象外とします。
  • 補助対象経費には、消費税および地方消費税は含んでおりません。

事業実施に係る要件

  • 市内の漁港で水揚げした水産物を活用した事業を優先的に採択します
  • 取り組みに新規性があり、地域への波及効果がある事業であることが条件です。
  • 備品購入のみの事業は、補助対象外です。
  • 旅費に関する経費は、補助金限度額の2分の1以内です。
  • 国、県または市の補助事業などで実施した内容と同一の取り組みと認められる場合は、補助対象外とします。
  • 事業費が10万円以下の場合は補助対象外です。
  • 事業は、補助対象事業の事業区分を組み合せて取り組むことができます。ただし、補助金の額は限度額以内とします。
  • 事業は2か年まで取り組めるものとします。その場合、2か年の事業計画書を提出するものとし、審査会を経て、翌年度の採択候補となります。ただし、1年目の実績報告により、2年目の取り組みに効果が見られないと判断した場合には、2年目の採択はしないものとします。
  • 2か年の事業に取り組む場合、前年度に係わる経費は補助対象外とします。
  • 取り組みの効果を見るため、事業実施後、2年間は経過報告をするものとします。報告は、成果報告書と同様の様式に、現在の取り組みの状況・成果・課題などを具体的に記載し、詳細な資料などを添付してください。
  • 地域での汎用性がある取り組みは、積極的に情報を開示するものとします。
  • 取り組みの概要は、市ホームページで公表します。

様式ダウンロード

交付申請時に提出する様式

交付申請書

変更(中止)交付申請書

事業計画書

団体等の概要書

実績報告時に提出する様式

実績報告書

成果報告書

このページに関するお問い合わせ

水産・地域整備課
〒314-0408 茨城県神栖市波崎6530 波崎総合支所・防災センター1階
電話:0479-44-1966 FAX:0479-44-5134
メール:suisan-tseibi@city.kamisu.ibaraki.jp

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