飲食店に対する営業時間短縮要請協力金:2021年7月以降

ページ番号1008226 掲載日 2021年8月27日 更新日 2021年9月7日

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茨城県では、国の緊急事態宣言の発令を受けて、2021年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで、県全域に次の内容を要請しました。

2021年9月、協力金の該当にならない事業者への案内を掲載しました。

営業自粛および短縮要請

期間

2021年8月20日(金曜日)から9月12日(日曜日)まで

対象地域
市内全域
要請内容
  • 午後8時から午前5時までの営業自粛
    • なお、テイクアウトとデリバリー、イートインは要請対象外であり、営業時間短縮要請時間帯も営業できます
  • 酒類の提供(持ち込み)終日停止
    • 提供等が停止できない店舗には休業要請
  • 全てのカラオケ設備(カラオケボックス等含む)の利用終日停止
    • 利用が停止できない店舗には休業要請
    • 酒類の提供やカラオケの利用を停止できれば、午後8時までの営業は可能

営業時間短縮要請に関する協力金

飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)を対象に、協力金を支給します。

協力金の内訳

1店舗あたりの支給額=(1日当たりの協力金額)×要請日数

支給金額は、前年(もしくは前々年)売上高または売上高減少額に応じた金額となります。
詳しくは、茨城県営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口(電話:029-301-5393)にお問い合わせください。

中小企業1店舗1日あたりの支給額(8月6日~7日)茨城県独自の緊急事態宣言期間
前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
8万3,333円以下 2.5万円
8万3,333円~25万円 (前年又は前々年度の1日あたりの売上×0.3)×要請日数
25万円以上

7.5万円×要請の日数

中小企業1店舗1日あたりの支給額(8月8日~19日)まん延防止重点措置期間
前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
7万5,000円以下の店舗 3万円×要請の日数
7万5,000円から25万円までの店舗 (前年又は前々年度の1日あたりの売上×0.4)×要請日数
25万円以上の店舗

10万円×要請の日数

中小企業1店舗1日あたりの支給額(8月20日~9月12日)緊急事態措置期間
前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 1日あたりの支給額
10万円以下の店舗 4万円×要請日数
10万円から25万円までの店舗 (前年又は前々年度の1日あたりの売上×0.4)×要請日数
25万円以上の店舗 10万円×要請の日数

申請期限

2021年10月31日(日曜日)

申請するには

申請方法

次のいずれかで申請してください。

  • 電子申請(いばらき電子申請・届出サービスから申請)
  • 郵送申請

申請先

茨城県営業時間短縮要請及び協力金問い合わせ窓口です。

申請書や郵送先の住所など

詳しくは次のリンク先をご確認ください。

営業時間短縮要請および協力金に関する相談窓口

  • 電話:029-301-5393
  • 受付時間:月曜日~金曜日の午前9時から午後5時

協力金の該当にならない事業者のみなさんへ

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のため、対象の事業者は月次支援金が受け取れます。

給付額
給付額=(2019年または2020年の基準月の売上)-(2021年の対象月の売上)
  • 中小法人等の上限額:ひと月あたり20万円
  • 個人事業者等の上限額:ひと月あたり10万円
給付対象
次のすべてを満たせば、業種や地域を問わず対象となり得ます。
  • 緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 緊急事態措置または、まん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
ただし、県による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
申請期間
対象月の翌月から2か月間

詳しい申請方法については、次のリンク先をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

産業経済部 企業港湾商工課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階
電話:0299-90-1182 FAX:0299-90-1226
メール:kigyokowan@city.kamisu.ibaraki.jp

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