市の新しい独自支援第2弾について(6月2日掲載:市長メッセージ)

ページ番号1006348 掲載日 2020年6月2日

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国は、去る5月25日に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全国的に解除することを決定し、茨城県においても、同日から4段階ある独自の判断基準により、その対策StageStage3からStage2へ移行し、社会経済活動の再開に向けた対策について、段階的な緩和がなされました。このような中で、市といたしましては、市民の皆さまのご不便を解消するため、休止していた公共施設の貸館業務などを、5月25日から順次再開いたしました。今回の定例記者会見により発表しました、新しい支援策につきましては、6月16日開催予定の第2回定例会へ上程し議決をいただいたうえで、市民の皆さまが一日も早く、通常の生活を取り戻せるよう、スピード感を持って進めてまいります。

このような中で、新しい経済活動支援策といたまして、全国的に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されることにともない、地域経済回復の起爆剤とするため、小規模店舗のみを対象とした、10,000円で15,000円分使用できるクーポン券の発行や、新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活の変化から、食事の持ち帰り需要の高まりに対応するため、テイクアウトサービスをおこなう飲食店や運送事業者に、1事業者あたり100,000円の給付を開始いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、甚大な被害を受けている観光業を支援するため、新しい支援策といたしまして、市内でスポーツ合宿等をおこなった団体に、宿泊料を最大200,000円、貸切バス料金100,000円を上限に半額支援することで、観光需要の早期回復と喚起を図ってまいります。

次に、新しい生活支援策といたしまして、市内小中学校が3月から臨時休校となったことを受け、成長期にある小学生、中学生を育てているご家庭では、給食中止期間中の食料費が、経済的に大きな負担であり、今後も当分の間は、家計に影響するものと認識しております。市では、ご家庭に小学生、中学生のいる保護者の皆さまに対しまして、2020年6月から2021年3月までの、学校給食費保護者負担金を全額免除させていただきます。

ひとり親のご家庭におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい生活を強いられていると認識しております。このような、ひとり親のご家庭に対する、新しい支援策といたしまして、児童扶養手当や、ひとり親家庭医療費助成制度に該当する、ご家庭に対しまして、お子さん1人につき10,000円のQUOカードを支給し、ご家庭のニーズに合った生活物資の購入等をしていただけるよう、生活を支援する取り組みを進めてまいります。

新型コロナウイルスの影響により、経済的に困窮し、住居を喪失または喪失する恐れのある方を対象に、新しい支援策といたしまて、既存の住居確保給付金の支給対象を拡大し、早急な支援を進めてまいります。

国民健康保険に加入されている被用者の方で、新型コロナウイルス感染症に感染するなど、療養のために会社を休み、給与等の支払いを受けられなくなった皆さまに、新しい支援策といたしまして、2020年1月1日から2020年9月30日までの間で、直近3月間の平均日額の3分の2に相当する金額を、給与等の支払いが受けられなくなった日数に応じて、傷病手当金を支給させていただきます。

最後になりましたが、市民の皆さまにおかれましては、引き続き新しい生活様式の中で、感染拡大防止に向けた取り組みへの、ご理解ご協力をお願いいたします。

神栖市長 石田進

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