私立幼稚園就園奨励費補助

ページ番号1001756 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月5日

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幼稚園就園奨励費補助金は、就園にともなう保護者の負担を軽減するため、家庭の所得状況に応じて入園料・保育料の補助をおこなう制度です。
幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的として、神栖市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要項に基づき実施しています。
なお、事業費の約3分の1は国からの補助を受けて実施しています。

補助対象世帯

神栖市に住所を有し、満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児を私立幼稚園(市外の私立幼稚園も対象)に通園させており、次の条件に該当する世帯が対象となります。
子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園が対象です。(私立であっても、認定こども園に通園している場合は対象外)

なお、「満3歳児」とは、満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに年度の途中から入園する園児のことです。

補助対象基準

  • 生活保護世帯
  • 市民税非課税世帯
  • 市民税所得割額非課税世帯
  • 市民税所得割額が一定額以下の世帯

補助対象基準の詳細については、学務課(電話:0299-77-7347)までお問い合わせください。

申請方法・時期

毎年6月中旬以降に各幼稚園から案内を配布しますので、補助対象基準に該当する場合は、園の指定する日までに関係書類を幼稚園長に提出してください。
補助金は、2月末から3月上旬頃に、幼稚園を通じて1年分まとめて支払われます。

必要書類

共通する必要書類

各幼稚園が配布いたします。

  • 保育料等減免措置に関する調書

所得等を証明する書類

次のいずれかを提出してください。(世帯内の所得者は全員分を提出のこと)

市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書、市民税・県民税の税額等の明細の原本は課税額確認後お返しいたします。また、これらの書類を紛失された場合は、学務課担当者までご連絡ください。

市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書

会社等で給料から市県民税が天引きされている者
勤務先等で交付

市民税・県民税の税額等の明細(市民税・県民税納税通知書の3)

納税組合加入者または、個人で市県民税を納めている者

非課税証明証(税務証明)

生活保護世帯・市民税非課税世帯(生活保護世帯の場合は福祉事務所長の証明書でも可)
市役所本庁、波崎総合支所・防災センター、矢田部出張所、若松出張所及び市民サービスコーナー(うずも図書館、歴史民俗資料館、はさき生涯学習センター)で交付

このページに関するお問い合わせ

教育委員会 学務課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎5階
電話:0299-77-7347 FAX:0299-77-7703
メール:gakko@city.kamisu.ibaraki.jp

学務課 電話:0299-77-7347
波崎教育事務所 電話:0479-44-6490

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