茨城県低所得の子育て世帯に対する生活応援特別給付金(ひとり親世帯以外分)の詳細(2022年12月申請開始)

ページ番号1010133 掲載日 2022年12月1日

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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費などの物価高騰に直面する低所得の子育て世帯へ、茨城県独自の特別給付金を支給します。

この給付金は申請不要で受け取れる場合と、申請が必要な場合があります。要件などをご確認の上、申請が必要な人は申請してください。

2022年6月の国の給付金を受給した人について

2022年6月に申請開始した国の給付金「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」(以下「国給付金」といいます)を受給した人は、申請を簡略化できる場合があります。詳しくは後述の「提出書類」の項目をご覧ください。

2022年6月の国の給付金を申請していない人について

2022年6月の国給付金と、今回の給付金は、支給要件がほぼ同じため、今回支給対象となる人で、まだ国給付金を申請していない人は、要件に該当するか合わせてご確認をお願いします。

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)：国の制度(2022年6月申請開始)

国給付金を申請したか不明な場合、本人確認の都合上、お電話での回答ができません。後述のお問い合わせ先に本人確認書類をご持参の上、直接お越しください。

支給対象者

次の1～3いずれかに該当する人が支給対象となります。

1.2022年9月分の児童手当・特別児童扶養手当の受給者で、2022年度分の住民税が非課税の人

申請は不要です。
2022年11月22日(火曜日)に児童手当・特別児童扶養手当の支給口座に振り込みましたのでご確認ください。

注意：2022年1月2日以降に転入した人など

1に該当する場合であっても、2022年1月2日以降に神栖市に転入した人などは、申請が必要です。
必要書類については後述の「提出書類」の項目をご覧ください。

2.中学生以下の子がおらず、高校生(相当年齢の子)を養育し、2022年度分の住民税が非課税の人

申請が必要です。
なお、夫婦のうち、所得の高い方が非課税であることなどが要件です。
必要書類については、後述の「提出書類」の項目をご確認ください。

3.1,2以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が住民税非課税相当となった人(家計急変者)

申請が必要です。
なお、夫婦のうち、所得の高い方が非課税相当であることなどが要件です。
必要書類については、後述の「提出書類」の項目をご確認ください。

支給額

児童1人あたり5万円

申請方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに郵送または直接提出してください。

申請書や必要書類の様式はこのページの「提出書類」の項目からダウンロードできます。また申請先で手書き用様式を入手することもできます。
申請後、審査の結果(支給決定・却下)を郵送で通知します。

申請期限

2023年2月28日(火曜日)必着

申請者や配偶者などの状況により、取得に時間を要する書類のご提出が必要な場合がありますので、お早めにご準備をお願いします。

申請先・お問い合わせ先

住所: こども福祉課
茨城県子育て世帯生活応援特別給付金係
〒314-0121
神栖市溝口1746-1
神栖市保健・福祉会館別館2階
電話番号: 0299-77-7021(直通)
お問い合わせの際は「39番の給付金について」とお伝えください。
受付時間: 午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

来庁される際は、引き続き基本的な感染症対策の徹底にご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策のお願い

窓口は混み合う場合がありますので、時間に余裕をもってお越しください。

提出書類

申請書に必要事項を記入し、必要書類と共に提出してください。申請内容を確認し、該当者には可能な限り速やかに振り込みます。

夫婦の場合、収入(所得)の高い方を申請者として記入してください。
申請書に添付が必要な書類があります。給付金申請書内の「提出書類」の項目も合わせてご確認ください。
「申請者」および「配偶者等」の欄に記入された人のうち、2022年1月2日以降に転入した人は、1月1日時点の住所地の自治体より、2022(令和4)年度の住民税が非課税であることがわかる証明書をそれぞれ取得の上、添付してください。

すべての対象者に共通の申請書類

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が住民税非課税相当となった人(家計急変者)のみ別途必要な申請書類

収入額ではなく、所得額で審査を希望する人のみ、次の「簡易な所得見込額の申立書」をご提出ください。

申請の簡略化について(2022年6月の国給付金を受給した人対象)

2022年6月の国給付金を受給した人で、次の1～5すべてに該当する場合は、申請を簡略化できます。

国給付金の申請時から、次の事項に変更がない人。

同じ住所に居住している。
世帯構成(配偶者の有無や同居者、児童数)に変更がない。
口座登録状況(口座名義や口座番号など)に変更がない。(今回も同じ口座への支給を希望する)
新たに公務員となっていない。
収入状況に変更がない。(就職や転職をしたかどうかなど)

該当する場合、次の提出書類(エ)および添付書類を提出してください。これ以外の提出書類は原則不要です。

申請の流れ(例)

申請の流れの一例です。ご不明な場合はお問い合わせください。

2022年1月2日以降に転入した、2022年度分の住民税が非課税の人

前述の提出書類の(ア)および添付書類を提出します。

前述のとおり、2022年度の住民税が非課税であることがわかる証明書の添付も必要です。

中学生以下の子がおらず、高校生(相当年齢の子)を養育し、2022年度分の住民税が非課税の人