離婚家庭等への支援給付金:令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金

ページ番号1009090 掲載日 2022年3月3日

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離婚家庭等の人向けへの支援給付金のご案内です。こちらは申請が必要です

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、対象となる18歳以下の子どもに「子育て世帯への臨時特別給付」として1人あたり10万円を支給しています。
この度見直しがおこなわれ、2021年9月以降に離婚等をした人で、現にお子さんを養育しているにもかかわらず、給付金を受け取れない人へ支給します。

支給額

対象児童1人につき10万円

ご注意ください

先に支給された給付金を受給者の元養育者から全額受け取っている人は申請できません。
また、元養育者から給付金の一部をすでに受け取ったり、お子さんのために給付金を使ったりした場合は、その額を差し引いた支給額となります。

支給対象者

支給基準日以降の離婚等によって、2022年2月28日時点で児童を養育しているものの、給付を受け取っていない人が対象です。
支給基準日は対象児童の年齢によって異なります。
また、詳細な要件があります。

支給基準日

支給対象児童が中学生以下
2021年8月31日より後に離婚等をした人
支給対象児童が高校生相当
2021年9月30日より後に離婚等をした人

支給対象の要件

  • 令和3年9月分の児童手当の受給者ではなかったが、令和4年3月分の児童手当の受給者になった人
    • 2022年2月28日(月曜日)までに支援給付金の申請をする場合は、2021年9月1日から申請する時までの間に児童手当の受給者変更手続きを完了し、申請日時点において児童手当の受給者になった人
  • 2021年9月30日時点では高校生相当のお子さんを養育していなかったが、2022年2月28日時点では高校生相当のお子さんを養育している人
    • 2022年2月28日(月曜日)までに支援給付金の申請をする場合は申請日時点で養育している人
  • その他これらに準ずる方:市の子育て世帯への臨時特別給付係にお問い合わせください
    • DV特例・施設特例の所要の手続きをしておらず、 給付金の支給先が変更されていない場合
    • 養子縁組や海外からの帰国により養育者が代わっている場合、など

対象児童

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金の対象と同じです。
詳しくは、次のリンク先をご確認ください。

申請するには

申請書に必要事項を明記し、送付先に提出してください。
また、児童手当を受給していない高校生相当のお子さんがいる人などは、次の必要な書類をそろえて提出してください。
そのほかに、必要に応じて、別途添付書類を提出していただく場合があります。

申請に必要な書類

児童手当の受給者変更をすでに完了している人

  • 申請書
  • 本人確認書類の写し

児童手当の対象とならない児童を養育している人

  • 申請書
  • 本人確認書類の写し
  • 振込先口座の分かるもの:通帳、キャッシュカードの写しなど
  • 2022年2月28日(それ以前に申請する場合は申請日時点)までに離婚したことがわかる書類:離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、戸籍の全部事項証明・個人事項証明(戸籍謄本・戸籍抄本)など
  • 対象児童の世帯全員の住民票:児童が神栖市外に居る場合
  • 申請者の令和3年度(令和2年分)市区町村民税課税証明書・非課税証明書:2021年1月1日時点で神栖市に住民票がない場合

申請書様式など

送付先

〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746番地1
神栖市役所 こども福祉課
子育て世帯への臨時特別給付金係

申請期限

2022年4月28日(木曜日)まで

お問い合わせ先

神栖市役所 子育て世帯への臨時特別給付係
電話:0299-77-7021

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

福祉部 こども福祉課
〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 別館2階
電話:0299-90-1205 FAX:0299-95-6280
メール:kids@city.kamisu.ibaraki.jp

児童福祉グループ 電話:0299-90-1205
児童支援グループ 電話:0299-95-9576

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