新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民健康保険税の減免

ページ番号1006507 掲載日 2020年6月1日 更新日 2020年8月6日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した場合、申請により国民健康保険税が減免されることがあります。

対象世帯

次の1または2に該当する世帯が対象です。

  • 対象世帯1:世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または治療に一か月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯
  • 対象世帯2:世帯の主たる生計維持者について、事業収入等の減少が見込まれ、次のすべてに該当する世帯
    • 事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの2020年(令和2年)中の減少見込み額(保険金等による補てんされるべき金額を除く)が2019年(令和元年)中の10分の3以上であること
    • 2019年(令和元年)中の所得の合計額が1,000万円以下であること
    • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の、2019年(令和元年)中の所得の合計額が400万円以下であること

保険金等による補てんされるべき金額に、新型コロナウイルス感染症支援対策として国や都道府県等から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は含まれません。

世帯の主たる生計維持者とは

世帯の主たる生計維持者は、基本的には世帯主です。

ただし、実際は世帯主よりも収入の多い方がいて、その方の収入で世帯の生計を維持している場合は、その方が世帯の主たる生計維持者となり得ます。

申請に必要なもの

対象世帯1に該当する方

  • 神栖市国民健康保険税減免申請書
  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなられたこと、または一か月以上療養していることがわかる医師の証明書
  • 国民健康保険被保険者証:世帯主のもの、または世帯主が国保被保険者ではないときは世帯の国保被保険者の方のもの
  • 本人確認ができるもの:窓口へ来る方のもの、または郵送申請の場合世帯主の方のもの、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど
  • 印鑑:朱肉を使うもの

対象世帯2に該当するとき

  • 神栖市国民健康保険税減免申請書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況の内訳書
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況の内訳書に記入した金額の確認ができるもの
  • 国民健康保険被保険者証:世帯主のもの、または世帯主が国保被保険者ではないときは世帯の国保被保険者の方のもの
  • 本人確認ができるもの:窓口へ来る方のもの、または郵送申請のときは世帯主の方のもの、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど
  • 印鑑:朱肉を使うもの

新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況の内訳書に記入した金額の確認ができるもの

  • 2019年(令和元年)中の収入がわかるもの
    • 確定申告書の控えのコピー
    • 給与収入が減少した場合:源泉徴収票のコピー
  • 2020年(令和2年)中の収入状況がわかるもの
    • 個人事業主の方:事業帳簿等のコピー
    • 給与収入の方:給与明細書のコピー(確定月分全部)または会社が発行した給与等支払証明書など
  • 保険金等による補てんされるべき金額があるとき:そのことが確認できるもののコピー
  • 事業の廃止のとき:廃業等届出書のコピーなど
  • 失業したとき:解雇通知書、雇用保険受給資格者証のコピーなど

様式・関連リンク

申請方法

郵送での申請

申請書類は、次の送付先に郵送してください。

神栖市役所 国保年金課 国保グループ
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 

  • 郵送による申請をされる場合は、申請に必要なものを確認し、書き忘れや封筒への入れ忘れがないようにご注意ください。
  • 収入状況内訳書に記入した金額の確認できるもの、国民健康保険証および本人確認ができるものは、コピーをお送りください。
  • 減免申請書および収入状況の内訳書はこのページから様式をダウンロードできます。利用できない場合は、国保年金課国保グループ(電話:0299-90-1142)までご連絡ください。用紙をお送りします。

窓口での申請

国保年金課(市役所本庁舎1階)または、市民生活課(波崎総合支所・防災センター1階)で受け付けます。

  • 混雑を避けるため、申請書類を作成してから窓口へお越しください。
  • 減免申請書と収入状況の内訳書は、このページから様式をダウンロードできます。利用できない場合は、国保年金課国保グループ(電話:0299-90-1142)までご連絡ください。用紙をお送りします。

申請期限

2021年3月31日(水曜日)まで

対象となる国民健康保険税

  • 2019年度(令和元年度)および2020年度(令和2年度)の国民健康保険税のうち、2020年(令和2年)2月1日から2021年(令和3年)3月31日までの間に次が設定されているもの
    • 普通徴収の納期限
    • 特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払い日

神栖市国民健康保険の資格取得の日から14日以内に加入手続きがおこなわれなかったため、保険税の納期限が2020年(令和2年)2月1日以降に定められている場合は、2020年(令和2年)2月分以降の保険税が対象です。

減免額

減免額の計算

国民健康保険税の減免額は、減免対象の保険税額に、減免割合をかけた金額です。
計算式は次の通りです。

国民健康保険税の減免額=(A×B÷C)×D

減免対象の国民健康保険税額

減免対象の保険税額の計算式は次の通りです。

保険税額=A×B÷C

  • A:世帯の国民健康保険の被保険者全員の国民健康保険税額
  • B:世帯の主たる生計維持者の2020年(令和2年)に減少することが見込まれる事業収入等の2019年(令和元年)中の所得額 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • C:世帯の国民健康保険の被保険者全員および世帯の主たる生計維持者の2019年(令和元年)中の合計所得金額

この「B」の額が0円の場合、減免対象の保険税額が0円となるため、減免の対象とはなりません。 (2020年8月追記)

減免割合

減免割合(D)は次の表を参照ください。

合計所得金額別減免割合
世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額 減免割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
  • 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の2019年(令和元年)中の所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。
  • 世帯の主たる生計維持者が非自発的失業者に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税の軽減をおこなうこととし、今回の新型コロナウイルス感染症に係る給与収入の減少による保険税の減免はおこないません。ただし、以前から国保に加入されている方は減免の該当になる場合がありますので、ご相談ください。
  • 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国保税の減免についても申請対象となる場合があります。その場合、世帯の国民健康保険の被保険者全員および世帯の主たる生計維持者の2019年(令和元年)中の合計所得金額は、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。また、減免割合を見るときは、非自発的失業者の保険税の軽減制度による軽減前の所得を用います。

減免の決定等

神栖市国民健康保険税の減免の決定まで、審査には時間がかかります。
決定するまでは、納税していない保険税について、督促状が送付されることがありますのでご了承ください。

納付済みの分について、減免が決定した場合は還付します。
還付については、減免の決定のお知らせとは別に通知を送付します。
市税に未納がある場合は、未納となっている市税に充当になります。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話:0299-90-1142 FAX:0299-90-1324
メール:hoken@city.kamisu.ibaraki.jp

国保グループ 電話:0299-90-1142
年金グループ 電話:0299-90-1145
医療福祉グループ 電話:0299-90-1143

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