新型コロナウイルスの影響による収入減で納税が困難な方へ:徴収猶予の特例制度

ページ番号1006431 掲載日 2020年5月11日 更新日 2020年5月15日

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新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

徴収猶予の特例制度

対象となる方

次の要件をいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  • 新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  • 一時に納付し、または納入をおこなうことが困難であること。

要件の「一時に納付し、または納入をおこなうことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

2020年(令和2年)2月1日から2021年(令和3年)1月31日までに納期限が到来する次の市税が対象です。

  • 市県民税
  • 法人市民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って特例制度を利用することができます。

徴収猶予(特例制度)の申請手続き

2020年(令和2年)6月30日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
納期限が延長された場合は延長後の納期限となります。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

ただし、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

申請書様式・記載例

このページに関するお問い合わせ

総務部 納税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1122 FAX:0299-90-1256
メール:nozei@city.kamisu.ibaraki.jp

管理グループ 電話:0299-90-1122
現年対策グループ 電話:0299-90-1136
滞納整理1グループ 電話:0299-90-1329
滞納整理2グループ 電話:0299-90-1037

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