東日本大震災復興交付金を活用した市街地液状化対策事業

ページ番号1003670 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月6日

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地盤の液状化によりいちじるしい被害を受けた地域で、再び液状化の被害が生じないよう、道路や下水道などの公共施設と、隣接する宅地などについて一体的に対策工事をおこなうものです。
今回、国から認められた事業は、地盤液状化対策工事の実施前に作成が義務付けられている、液状化対策事業計画の策定で、測量や地質調査、有効な工法の選定を行い、地権者の意向を確認し、対策工事の同意を得ていくものです。

液状化対策事業をおこなうためには

市街地液状化対策事業としておこなう、個人が所有する土地の工事費は、原則として個人の負担になります。
そのため、個人負担ができるだけ少なく済むような対策を提案できるかが重要な課題です。また、調査の進み具合におうじて説明会を開催し、地域の皆さんが抱える不安や、不明な点を解消しながら調査を進めていきます。

事業の成立要件

事業が成立する要件としては、次のすべてを満たす必要があります。

  • 道路などの公共施設と、個人が所有する土地の一体的な対策であること。
  • 事業区域の面積が3,000平方メートル以上、かつ家屋が10戸以上であること。
  • 土地の所有権者及び借地権者のそれぞれに、3分の2以上の同意があること。

調査対象地区の皆様にお願いします

液状化対策事業計画を策定するためには、詳細な被害状況の分析や地盤の解析が必要です。
請負業者による測量作業や地質調査(ボーリング調査等)をおこなうときには、地域の皆様にご迷惑をおかけする場合もありますが、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

調査区域外で液状化被害があった方へ

調査地区以外のところで液状化の被害があった場合、3,000平方メートル以上の面積で、10戸以上の住宅があるなど一定の条件を満たすことにより、調査の追加申請が可能となりますので、地区の被害状況をご確認のうえ、都市計画課までご相談ください。

問い合わせ先

都市計画課(市街地整備グループ)電話:0299-90-1184

市街地液状化対策事業のフロー(平成24年度~25年度事業)

図:事業の流れ

調査地域位置図(2012年5月31日時点)

地図:調査地域位置(調査地域に色がついている)

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 都市計画課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話:0299-90-1152 FAX:0299-90-1114
メール:toshikei@city.kamisu.ibaraki.jp

都市計画グループ 電話:0299-90-1152
市街地整備グループ 電話:0299-90-1184

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